熊本×台湾×TSMC進出
台湾企業の会社設立・経営管理ビザ・外国人雇用まで完全サポート
登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
こんにちは。
熊本の登録支援機関・認定経営革新等支援機関である
行政書士法人塩永事務所です。
現在、熊本では
TSMC（台湾積体電路製造）進出により、地域経済が大きく変化しています。
特に、
- 台湾企業の熊本進出
- 半導体関連企業の新規参入
- サプライチェーン構築
- 外国人材の採用
- 技術・人文知識・国際業務ビザ
- 特定技能外国人の受入れ
- 経営管理ビザによる起業
- 不動産投資・物流・飲食・宿泊業
など、台湾と熊本をつなぐビジネスが急速に拡大しています。
その中で非常に増えているのが、
「台湾企業として熊本で会社を設立したい」
「経営管理ビザを取得して日本で事業を始めたい」
「外国人スタッフを採用したい」
「特定技能外国人を受け入れたい」
というご相談です。
しかし実際には、
- 日本で会社設立する方法が分からない
- 入管へのビザ申請が難しい
- 経営管理ビザの取得条件が分からない
- 外国人雇用のルールが複雑
- 登録支援機関を探している
- 補助金や融資も活用したい
という課題が非常に多くあります。
行政書士法人塩永事務所では、
会社設立
入管ビザ申請
登録支援機関としての外国人支援
特定技能外国人の支援
補助金・融資支援
まで、すべてワンストップで対応しています。
熊本で台湾企業が急増している理由
最大の理由は
TSMC熊本進出
です。
TSMC進出により、
- 菊陽町
- 合志市
- 大津町
- 熊本市
- 菊池市
- 玉名市
を中心に、半導体関連の巨大な経済圏が形成されています。
これに伴い、
半導体業界だけでなく
- 製造業
- 部品供給
- 国際物流
- 人材紹介
- 飲食業
- 宿泊業
- 不動産管理
- 通訳翻訳
- 外国人支援サービス
まで幅広い業種で台湾企業の進出が加速しています。
登録支援機関として外国人雇用を全面サポート
行政書士法人塩永事務所は
出入国在留管理庁登録
登録支援機関
です。
つまり、
特定技能外国人の受入れ支援
を正式に行うことができます。
特定技能外国人とは？
人手不足が深刻な業種で
外国人を雇用できる制度です。
対象分野：
- 外食業
- 介護
- 建設業
- 農業
- 宿泊業
- 自動車運送業
- 製造業
- ビルクリーニング
など
熊本でも非常に増えています。
登録支援機関が必要な理由
特定技能外国人を雇用する場合、
企業には
- 生活支援
- 日本語支援
- 行政手続支援
- 定期面談
- 相談対応
など、法定支援義務があります。
これを代行するのが
登録支援機関
です。
つまり、
「採用したら終わり」ではありません。
継続的な支援が必要です。
入管ビザ申請もすべてお任せください
行政書士法人塩永事務所は
入管業務に強い行政書士法人
として、
外国人の在留資格申請を多数対応しています。
主な対応ビザ
経営・管理ビザ
台湾の方が熊本で会社設立し
日本で経営するためのビザ
技術・人文知識・国際業務
エンジニア・通訳・事務職など
特定技能
人手不足分野での就労ビザ
配偶者ビザ
国際結婚に伴う在留資格
永住・帰化申請
長期的な日本定着支援
在留資格変更・更新
継続的な入管対応
熊本で会社設立＋経営管理ビザを取得するには
ここが非常に重要です。
① 資本金500万円以上
経営管理ビザでは実務上重要
② 独立した事務所
バーチャルオフィス不可
③ 現実的な事業計画
「なぜ熊本なのか」
「なぜTSMC関連なのか」
ここを明確に説明する必要があります。
④ 継続性・安定性
本当に経営する会社か
が厳しく審査されます。
認定経営革新等支援機関だからできること
行政書士法人塩永事務所は
経済産業省認定
認定経営革新等支援機関
です。
そのため、
創業融資
- 日本政策金融公庫
- 地方銀行
- 信用金庫
補助金申請
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
経営改善支援
まで一体対応できます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
登録支援機関として外国人支援に強い
特定技能・外国人雇用を完全サポート
入管ビザ申請に強い
会社設立＋ビザを一体支援
熊本×TSMC特化
地域事情を熟知した実務支援
認定経営革新等支援機関
融資・補助金まで対応可能
よくある質問
Q：台湾在住のまま会社設立できますか？
可能です。
ただし専門家の関与が重要です。
Q：外国人を採用したいが何から始める？
まずは
在留資格確認
が最優先です。
ここを間違えると重大な問題になります。
Q：特定技能はどの業種でも使える？
いいえ。
対象分野が決まっています。
事前確認が必要です。
まとめ
熊本×台湾×TSMCの流れは
今後さらに加速します。
今必要なのは
会社設立だけではなく
外国人雇用まで見据えた経営設計
です。
だからこそ
- 会社設立
- 入管ビザ申請
- 登録支援機関
- 特定技能支援
- 補助金
- 融資
まで一体で進める必要があります。
熊本での台湾企業進出、外国人雇用、
ビザ申請を成功させたい方は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
登録支援機関｜認定経営革新等支援機関
📞 096-385-9002
📍 熊本市中央区水前寺
対応エリア：
熊本県全域・全国対応
台湾からのご相談も歓迎しております。