熊本×台湾×TSMC 進出・会社設立完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
熊本×台湾×TSMC外国人会社設立中国語対応可
熊本×台湾×TSMC
進出・会社設立の完全ガイド
進出・会社設立の完全ガイド
TSMCが熊本に根を張り、熊本は「日本の半導体都市」へと変貌しつつあります。台湾から熊本への進出を検討している事業者・投資家・個人の方へ、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が法的・経営的両面から全力でサポートします。
背景と現状
熊本が「台湾ビジネスの最前線」になるまで
2021年
TSMC、熊本進出を正式発表
台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町への工場建設を発表。ソニー・デンソーとの合弁でJASMを設立。熊本・台湾の経済連携が一気に加速。
2024年
第1工場が稼働開始・台湾人移住者が急増
菊陽町・合志市・大津町を中心に台湾人エンジニア・ファミリーが大量移住。台湾系飲食店・サービス業・教育機関の需要が急拡大。
2025〜
第2工場建設・関連産業の集積が本格化
TSMC第2工場の建設進行中。台湾系サプライヤー・素材・設備メーカーの熊本進出が続く。熊本市内でも台湾資本の飲食・小売・不動産投資が増加中。
今後
熊本が「シリコンアイランド九州」の中核へ
九州全域の半導体サプライチェーン整備・人材育成・インフラ投資が加速。熊本は日台ビジネスの長期的な拠点として注目度が高まり続けています。
JASM投資総額
約1兆円
第1・第2工場合計
関連雇用創出
7,000人超
熊本県内見込み
台湾人居住者
急増中
菊陽・合志・大津周辺
進出検討企業
200社超
台湾系サプライヤー
エリアガイド
熊本のTSMC関連エリア——どこに進出すべきか
台湾からの進出先として、事業内容によって最適なエリアが異なります。
菊陽町・大津町
TSMC工場の立地エリア。製造・物流・サプライヤー向け。工業用地の競争が激化しており早期の検討が必要。
合志市・菊池市
台湾人エンジニアの居住エリア。飲食・教育・生活サービス・日用品小売のニーズが急拡大中。
熊本市中央区
ビジネス・法人登記の中心地。金融機関・行政窓口・専門家が集積。営業所・本店登記の定番エリア。
熊本市東区・北区
台湾系企業の事務所・倉庫需要が増加。熊本市内でありながら工場・物流施設の確保がしやすい。
塩永事務所からのアドバイス
本店（法人登記住所）は熊本市中央区に置き、事業所・工場は菊陽町・合志市周辺に構えるケースが多く見られます。法人設立登記は中央区の法務局管轄で完結するため、事業拠点と登記住所を分けることも可能です。
業種別ガイド
業種別——熊本進出に必要な手続きと許認可
TSMC関連での熊本進出は業種が多岐にわたります。業種ごとに必要な手続きが異なるため、設立前に整理することが重要です。
1
半導体関連製造・部品供給（サプライヤー）
TSMC・JASM向け素材・設備・部品メーカー
TSMCのサプライヤー認定を受けている台湾企業が日本現地法人を設立するケースが最も多いパターンです。製造拠点の確保・日本人スタッフの雇用・補助金活用が主な課題となります。
認定機関としての支援ポイント
ものづくり補助金・省エネ補助金・雇用関連助成金の申請を認定経営革新等支援機関として支援。設備投資の初期コストを大幅に圧縮できる可能性があります。
2
ITサービス・エンジニアリング
半導体設計・ソフトウェア・技術サービス
半導体設計・EDA・組み込みソフトウェア・装置メンテナンスなど、TSMC周辺の技術サービスを日本市場に展開するケースです。台湾人エンジニアを日本に派遣・常駐させる際の在留資格管理が重要です。
3
飲食・食品・台湾料理店
台湾人コミュニティ・日本人向け台湾グルメ
菊陽町・合志市周辺では台湾人エンジニアファミリー向けの台湾料理・台湾食材店・カフェの需要が急拡大しています。熊本市内でも台湾ブームに乗った飲食進出の相談が急増しています。
飲食店の「経営・管理」ビザ取得の注意点
飲食店での「経営・管理」ビザ取得は審査が厳しく、事業計画の説得力・資本金・事業所の実在性が重点審査されます。開業前から事業計画書の作成・物件確保を進めることが重要です。
4
不動産・建設・リノベーション
台湾資本による熊本不動産投資・開発
TSMC進出による菊陽町・大津町周辺の地価上昇を見越した不動産投資、および工場・社員寮・商業施設の建設・内装工事への参入ニーズが増加しています。
5
教育・語学・人材サービス
台湾人向け日本語教育・日台人材仲介
台湾からの移住者向け日本語学校・子どもの教育支援・日台間の人材紹介・技能実習管理などの需要が熊本で生まれています。許認可の要否が業態によって異なるため、事前の確認が必須です。
6
物流・輸送・倉庫
台湾——熊本間のサプライチェーン物流
半導体素材・製造装置の台湾——熊本間輸送、および熊本県内での配送・倉庫業務への参入ニーズがあります。運送業許可・倉庫業登録が必要になるケースが多く、設立と同時進行での申請が効率的です。
在留資格ガイド
台湾の方が熊本でビジネスをするための在留資格
日本で就労・経営を行うには適切な在留資格が必要です。目的に応じた資格選択と、取得タイミングの計画が重要です。
会社経営者
経営・管理ビザ
日本で会社の経営・管理業務を行う場合。事業所の実在・資本金500万円以上または常勤社員2名以上が原則要件。会社設立と連動した申請が必要。
エンジニア・専門職
技術・人文知識・国際業務
ITエンジニア・半導体技術者・通訳・貿易業務等。日本法人に雇用される形で就労する場合。学歴または実務経験の証明が必要。
企業内転勤
企業内転勤ビザ
台湾本社から日本法人への転勤者向け。台湾法人と日本法人が同一グループであることが要件。転勤前に1年以上の在職が必要。
家族同行
家族滞在ビザ
上記ビザ取得者の配偶者・子。週28時間以内の就労が可能。菊陽町周辺では台湾人エンジニアの家族向けの申請が増加中。
長期定住
永住許可・帰化
10年以上の在留後に永住申請が可能。熊本に長期定住を予定する台湾の方からの相談も増えています。帰化申請のサポートも対応。
短期視察
短期滞在（ビザ免除）
台湾——日本間はビザなし渡航が可能（90日以内）。ただし就労・経営行為は不可。進出検討の視察・商談は短期滞在内で行えます。
「経営・管理」ビザと会社設立の順序問題
会社設立にはビザが不要ですが、「経営・管理」ビザの申請には法人登記済みの事業所が必要です。つまり「先に会社を設立→その後ビザ申請」の順序が基本。来日前に事前準備を進め、短期滞在中に設立手続きを完了させる計画が重要です。当事務所では来日前のオンライン相談から設立完了まで段取りを組みます。
資金調達
熊本進出に使える補助金・融資制度
認定経営革新等支援機関として、台湾からの進出企業が活用できる公的支援制度を熟知しています。
創業融資
日本政策金融公庫 創業融資
外国人経営者も申請可能。認定機関の支援があると審査が有利になるケースが多い。無担保・無保証人制度あり。
製造業向け
ものづくり補助金
設備投資に最大1,250万円（一般型）。半導体関連製造業は優先採択されやすい。認定機関の確認書が必要。
IT・DX
IT導入補助金
業務効率化ソフト・受発注システム等の導入費用を補助。台湾系ITサービス企業の熊本進出時にも活用可。
熊本県独自
熊本県企業立地補助金
熊本県への新規立地・増設に対する補助。半導体関連・製造業は重点支援対象。申請には事前相談が必要。
熊本市独自
熊本市創業支援補助金
熊本市内での創業費用を一部補助。外国人創業者も対象。認定機関のサポートで申請書類の質を高められる。
雇用
雇用関連助成金
熊本で日本人・外国人を雇用する際に使える助成金複数あり。社会保険労務士と連携して最適な組み合わせをご提案。
認定経営革新等支援機関だからできること
ものづくり補助金・事業再構築補助金・創業融資など、多くの公的支援制度は「認定経営革新等支援機関の確認・支援」が申請要件または加点要素になっています。当事務所は認定機関として事業計画書の作成から申請書提出・採択後のフォローまで一貫して対応します。
よくある質問
熊本×台湾ビジネスに関するQ&A
TSMC・JASMのサプライヤー認定を受けている場合、日本法人設立は必須ですか？
必須ではありませんが、日本法人がある方が取引・契約・融資・補助金のすべての面で有利です。日本側の取引先・金融機関・行政は日本法人との取引を好む傾向があり、早期設立を強くお勧めします。
台湾の会社が100%出資する日本法人（完全子会社）を設立できますか？
可能です。台湾法人が発起人となり100%出資の株式会社を日本に設立できます。ただし代表取締役には日本国内住所が必要なため、日本在住の取締役を1名置く必要があります。
菊陽町・大津町周辺の工業用地・事務所物件の探し方は？
TSMC進出後、菊陽町周辺の工業用地は需給がひっ迫しています。熊本県の企業誘致担当部署・熊本市産業政策課への相談が有効です。当事務所では地域の不動産業者・行政との連携で情報提供ができます。
台湾人エンジニアを熊本の日本法人に呼び寄せる手続きは？
「技術・人文知識・国際業務」または「企業内転勤」ビザが該当します。日本法人の設立・雇用契約・業務内容の説明書類を揃えて地方入国管理局に申請します。複数名の場合は計画的な申請スケジュールが必要です。
熊本での会社設立から事業開始まで、総合的にサポートしてもらえますか？
はい。在留資格申請・会社設立登記・許認可申請・税務届出・社会保険・法人口座開設・補助金申請・創業融資まで、当事務所がワンストップで対応します。中国語でのコミュニケーションも可能です。
認定経営革新等支援機関
熊本進出の第一歩を、一緒に踏み出しましょう
業種・規模・在留状況を問わず、台湾から熊本への進出をお考えの方のご相談をお待ちしています。オンライン（Zoom等）での初回相談も承ります。中国語対応可能なスタッフが対応します。
096-385-9002
平日 9:00〜18:00（土日祝は事前予約制）｜info@shionagaoffice.jp｜熊本市中央区水前寺
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