【2026年最新版】熊本で運送業許可申請をお考えの方へ

認定経営革新等支援機関がサポートする運送業許可申請

― 行政書士法人塩永事務所 ―

熊本で一般貨物自動車運送事業（いわゆる緑ナンバー）を始めるには、国土交通省の「一般貨物自動車運送事業許可」を取得する必要があります。

しかし、この許可申請は非常に複雑であり、

営業所・車庫の要件確認
資金計画の作成
運行管理体制の整備
役員や運行管理者の人的要件確認
九州運輸局への申請対応
許可後の運輸開始届や巡回指導対応

など、多岐にわたる専門的な対応が求められます。

特に熊本県内では、都市計画法・農地法・用途地域・車庫の立地制限など、地域特有の確認事項も多く、事前調査の精度が許可取得の成否を左右します。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、単なる許可申請だけではなく、

「許可取得後も継続して利益が出る運送会社づくり」

まで見据えた総合支援を行っております。

創業・法人設立・資金調達・補助金活用・事業計画策定まで一貫して対応可能です。

運送業許可とは？まずは基礎知識を整理

運送業許可とは、他人の荷物を有償で運ぶ事業を行うために必要な法的許可です。

正式には、

一般貨物自動車運送事業許可

と呼ばれます。

例えば、

荷主から運賃をもらって配送する
企業専属便を請け負う
建材・食品・雑貨を運搬する
引越業務を行う
長距離輸送を行う

これらはすべて許可が必要です。

一方、

自社の商品を自社で運ぶ
自家用車による無償運送

は許可不要の場合があります。

許可なしで営業すると、重い行政処分や刑事罰の対象となるため、事前の適法な許可取得が不可欠です。

熊本で運送業許可を取得するための主な条件

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

① 人的要件

常勤役員の配置

適切な経営管理責任を担う役員が必要です。

運行管理者の確保

国家資格である運行管理者（貨物）が必要です。

整備管理者の選任

車両管理を行う整備管理者が必要です。

欠格事由に該当しないこと

過去の法令違反や許可取消歴がある場合、許可が難しくなることがあります。

② 物的要件

営業所

事業運営の拠点として使用できる適法な営業所が必要です。

車庫

原則として営業所から近接していることが求められます。

使用権限があること
前面道路が適法であること
用途地域上問題がないこと

が重要です。

休憩・睡眠施設

運転者が適切に休息できる施設が必要です。

車両

原則として

5両以上

の事業用車両が必要です
（地域・業態により例外あり）。

③ 財務的要件

ここが最も重要です。

許可取得には、

十分な自己資金

が必要です。

具体的には、

車両購入費
保険料
人件費
車庫費用
燃料費
当面の運転資金

などを賄える資金計画を立証しなければなりません。

単なる預金残高だけではなく、

事業継続可能性

まで審査されます。

認定経営革新等支援機関として、当事務所では金融機関提出レベルの資金計画を作成いたします。

運送業許可申請の流れ

STEP1　事前相談・要件診断

まず、

「そもそも許可が取れる状態か」

を診断します。

ここを誤ると数ヶ月が無駄になります。

STEP2　営業所・車庫調査

現地確認を行い、

用途地域
農地転用の必要性
接道状況
駐車可能台数

などを詳細に確認します。

STEP3　事業計画・資金計画作成

認定支援機関として、

創業融資
補助金活用
経営改善計画

まで視野に入れた設計を行います。

STEP4　申請書類作成

九州運輸局提出用の申請書を作成します。

非常に専門性が高く、経験が必要です。

STEP5　九州運輸局へ申請

申請後、審査が開始されます。

標準処理期間は数ヶ月に及びます。

STEP6　法令試験・許可取得

役員法令試験等を経て許可へ進みます。

STEP7　運輸開始手続き

許可取得後も

緑ナンバー取得
運輸開始届
社会保険整備
労務管理
巡回指導対応

が必要です。

ここまでが本当のスタートです。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の認定経営革新等支援機関

私たちは単なる申請代行ではありません。

経済産業省認定の

認定経営革新等支援機関

として、

創業支援
補助金申請
資金調達
経営改善
事業承継
法人設立

まで総合支援を行います。

熊本の運送業に強い

熊本特有の

農地転用
市街化調整区域
車庫制限
産業団地対応
地域物流事情

を熟知しています。

地元だからこそできる精度があります。

許可後まで伴走支援

多くの事務所は「許可取得」で終了します。

当事務所は違います。

経営改善
補助金活用
人材採用
特定技能外国人活用
M&A・事業承継

まで継続支援します。

まさに

経営のパートナー

として伴走します。

よくあるご質問

Q. 許可取得までどれくらいかかりますか？

通常は4〜6ヶ月程度ですが、案件により変動します。

事前準備が最重要です。

Q. 自己資金はいくら必要ですか？

事業規模により大きく異なります。

一般的には数百万円〜1,000万円以上になることもあります。

個別診断が必要です。

Q. 個人でも申請できますか？

可能ですが、多くの場合は法人化を推奨します。

認定支援機関として最適なスキームをご提案します。

まとめ

熊本で運送業を始めるには、

許可取得＋経営設計

の両方が必要です。

許可だけ取れても、経営が続かなければ意味がありません。

だからこそ、

認定経営革新等支援機関

による支援が重要になります。

行政書士法人塩永事務所では、

「許可を取る」だけではなく、

利益が出る運送会社を作る

ところまで全力でサポートいたします。

熊本で運送業許可をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
熊本の認定経営革新等支援機関
運送業許可・建設業許可・補助金申請・登録支援機関対応

☎ 096-385-9002

初回相談受付中。

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