【2026年最新版】特定技能「自動車運送業（トラック）」で大型ドライバーを採用するには

登録支援機関が徹底解説｜大型免許取得・特定活動・特定技能1号まで完全ガイド

― 熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所 ―

行政書士法人塩永事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2024年4月より、「自動車運送業分野（トラック・バス・タクシー）」が正式に特定技能制度の対象分野へ追加されました。

これにより、深刻な人手不足に悩む運送業界において、外国人材を「特定技能1号」として受け入れ、大型トラックドライバーとして雇用する道が本格的に開かれています。

特に物流業界では、いわゆる「2024年問題」により、

ドライバーの時間外労働上限規制
若手人材の不足
長距離輸送の担い手減少
地方における慢性的な人材難

といった課題が一気に顕在化しました。

その中で注目されているのが、外国人材の活用です。

しかし、トラックドライバーの受入れは、単純に「採用すればよい」というものではありません。

特定技能の試験合格に加え、

日本語能力の証明
日本の大型一種免許の取得
在留資格（特定活動→特定技能）手続き
受入れ企業側の要件整備
登録支援機関による支援体制構築

など、多くの法的要件をクリアしなければなりません。

特に、大型免許の取得と在留資格の切替は非常に複雑であり、ここで多くの企業がつまずきます。

本記事では、登録支援機関として多数の外国人雇用支援を行う行政書士法人塩永事務所が、

特定技能「自動車運送業（トラック）」で大型ドライバーを採用するための全体像

を、できる限り詳しく、実務ベースで解説いたします。

1．外国人が大型トラックドライバーとして働くための「3つの必須要件」

特定技能1号として大型トラックドライバーに従事するためには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

このうち、どれか1つでも欠けると在留資格の許可は下りません。

要件① 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）への合格

まず必要なのが、

自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）

への合格です。

この試験では、

業務知識
安全運転に関する理解
法令順守
労働安全衛生
運送実務に関する知識

などが問われます。

単なる運転技術ではなく、日本の物流業界で働くための基礎知識が必要となります。

特に、

点呼
運行管理
荷役作業
安全確認
労災防止

など、日本特有の制度理解が重要です。

要件② 日本語能力の証明（JFT-Basic または JLPT N4以上）

次に必要なのが、日本語能力です。

以下のいずれかに合格している必要があります。

・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

または

・日本語能力試験（JLPT）N4以上

なぜ日本語能力が重要なのかというと、

道路標識の理解
荷主とのコミュニケーション
配送指示の理解
緊急時対応
安全教育の理解

に直結するためです。

特に長距離輸送では、判断ミスが重大事故につながるため、日本語能力は非常に重視されます。

要件③ 日本の大型一種免許の取得（最大の難関）

ここが最大のポイントです。

特定技能の在留資格を申請する時点で、

実際に業務に必要な日本の運転免許を保有していること

が必須条件となります。

つまり、

「採用してから免許を取らせる」

ではなく、

免許取得後に特定技能申請

が原則です。

大型トラックであれば、

日本の大型自動車第一種運転免許

が必要になります。

この要件が最もハードルが高く、多くの企業が悩む部分です。

2．大型免許取得から就労までの標準的な流れ

大型免許を持たない外国人を採用する場合、一般的には

「特定活動」→「特定技能1号」

という流れを取ります。

これは非常に重要な実務ポイントです。

STEP1．免許取得のための「特定活動」ビザ申請

まず活用するのが、

在留資格「特定活動」

です。

これは、

日本国内で運転免許を取得することを目的とした在留資格

として認められる制度です。

トラックドライバーの場合、

最長6か月

の在留が可能となります。

この期間中に、

教習所への通学
学科受験
技能試験
免許取得

を完了させます。

ここで重要なのは、

特定活動中は「就労」が主目的ではないため、

給与設計や生活支援を慎重に設計する必要がある点です。

この段階から登録支援機関の関与が非常に重要になります。

STEP2．日本の大型免許（大型一種）の取得

取得方法は主に2つあります。

パターン① 外免切替（外国免許切替）

母国で大型免許を保有している場合、

一定要件を満たせば

日本の大型免許へ切替

が可能です。

主な条件は、

母国の正式な運転免許を保有
取得後、その国に3か月以上滞在していたこと
適法な取得であること
運転技能確認に合格すること

です。

外免切替が可能であれば、最もスムーズです。

ただし、

国によって制度差が大きい
必要書類が複雑
翻訳証明が必要
領事館証明が必要な場合がある

ため、慎重な準備が必要です。

パターン② 日本で新規取得

外免切替が難しい場合は、

日本の教習所で新規取得します。

一般的な条件として、

21歳以上
普通免許等の運転経験3年以上

などが必要となります。

この場合、

費用も期間も大きくかかるため、

企業側の事前設計が重要です。

STEP3．特定技能1号への在留資格変更申請

大型免許取得後、

ようやく

特定技能1号

への変更申請が可能になります。

提出書類は非常に多く、

技能試験合格証
日本語試験合格証
雇用契約書
支援計画書
企業要件資料
運送事業許可関連資料
協議会関連資料
報酬説明資料
労働条件通知書

などを整備する必要があります。

ここで不備があると、許可が大幅に遅れます。

3．受入れ企業に課される「上乗せ基準」

自動車運送業分野は、他の特定技能分野よりも厳しい基準があります。

要件① 働きやすい職場認証制度（二つ星以上）またはGマーク

以下のいずれかが必要です。

・働きやすい職場認証制度（二つ星以上）

または

・Gマーク（安全性優良事業所）

これは、

「安全管理体制が整っている会社」

であることを示す制度です。

取得していない場合、そもそも受入れができません。

要件② 特定技能協議会への加入

初めて特定技能外国人を受け入れた日から

4か月以内

に、国土交通省が設置する協議会へ加入する必要があります。

これを失念する企業が非常に多いため注意が必要です。

要件③ 運送事業許可取得後3年以上

事業開始直後の会社では受入れが難しく、

一定期間の継続実績が求められます。

つまり、

新規参入企業よりも、

既存の安定した事業者が対象となる制度です。

4．長距離輸送ならではの重要ポイント

長距離大型ドライバーには、さらに慎重な管理が必要です。

労働時間管理の厳格化

改善基準告示に基づき、

拘束時間
休息期間
運転時間
時間外労働（年間960時間上限）

などが厳格に管理されます。

外国人だから緩和されることは一切ありません。

むしろ審査は厳しくなります。

給与水準は「日本人と同等以上」が絶対条件

これは非常に重要です。

特定技能制度では、

日本人と同等以上の報酬

が義務です。

つまり、

基本給
長距離手当
深夜手当
運行手当
宿泊手当
賞与制度

まで含めて、

日本人と同等でなければなりません。

ここで不自然な差があると、不許可の大きな原因になります。

登録支援機関の役割は極めて重要です

特定技能制度では、

受入れ企業に対して

義務的支援

が課されています。

たとえば、

事前ガイダンス
空港送迎
住居確保支援
生活オリエンテーション
日本語学習支援
行政手続支援
定期面談
相談苦情対応
転職支援（やむを得ない場合）

などです。

これらを自社で実施しない場合、

登録支援機関への委託

が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、

登録支援機関として、申請だけでなく受入れ後まで一貫対応

しております。

単なるビザ申請代行ではなく、

「採用→免許取得→特定活動→特定技能→定着支援」

までフルサポート可能です。

行政書士法人塩永事務所にお任せください

大型トラックドライバーの特定技能申請は、

入管法
道路運送法
労働基準法
改善基準告示
特定技能制度
登録支援機関制度

を横断して理解する必要があります。

これは通常の在留資格申請より、はるかに難易度が高い分野です。

特に、

特定活動から特定技能への切替
大型免許取得スキーム
雇用契約書の整備
支援計画書作成
協議会加入対応
登録支援機関としての継続支援

は、実務経験が極めて重要です。

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