【熊本の認定経営革新等支援機関】補助金・融資・NPO設立を専門家が強力サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本で社会貢献活動や新規事業を志す皆様にとって、最大の障壁は「資金調達」と「煩雑な行政手続き」です。

行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成代行にとどまりません。当事務所は、経済産業省・金融庁から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、財務・事業計画の両面から貴団体の組織基盤を強化し、持続可能な運営をバックアップいたします。

NPO法人の設立や運営において、認定支援機関である当事務所が介在することで、以下のような専門的な経営支援が可能になります。

補助金や助成金の申請、または日本政策金融公庫等からの融資を受ける際、認定支援機関による事業計画の確認や支援が要件となっているケースが多々あります。当事務所では、行政手続きの知見と経営支援のノウハウを融合させ、審査官に響く**「定量的かつ説得力のある事業計画」**を策定します。

認定支援機関が関与することで、創業融資の金利優遇や、各種補助金の加点対象となるなど、資金面でのメリットを最大化できます。「NPO法人でも融資は受けられるのか？」「どの補助金が最適か？」といった専門的な問いに、認定機関の立場から的確に回答します。

国が認めた支援機関が外部顧問・サポーターとして付いている事実は、銀行、自治体、寄付者に対する強力な「信用の裏付け」となります。設立当初からガバナンス（組織統治）の効いた健全な運営体制を構築することが可能です。

認定支援機関としての知見を活かし、設立から「収益化・安定化」までを一気通貫で支援します。

戦略的認証申請（NPO設立） 熊本県・内閣府等への認証申請を代行。設立趣旨書や定款を、将来的な「収益事業」や「認定NPO取得」を見据えた内容で設計します。
組織基盤強化とコンプライアンス 毎年度の事業報告書作成だけでなく、認定支援機関として財務状況を分析し、中長期的な事業継続のためのアドバイスを行います。
他士業連携によるワンストップ解決 設立登記は提携司法書士、税務申告は提携税理士と連携。認定支援機関である当事務所が窓口（ハブ）となり、貴団体の事務負担を極限まで軽減します。

NPO法人も、社会貢献を続けるためには「経営」の視点が不可欠です。

「想い」はあるが、資金や手続きに不安がある――。そんな時は、熊本の地域事情に精通し、国の認定を受けた経営支援のスペシャリストである当事務所へご相談ください。貴団体の志が、地域社会に深く根ざし、力強く成長していくための架け橋となります。

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関

熊本で「経営」と「法務」を同時に相談できる、唯一無二のパートナーとして。

【熊本の認定経営革新等支援機関】補助金・融資・NPO設立を専門家が強力サポート｜行政書士法人 塩永事務所