🏢 行政書士法人塩永事務所（熊本）
― 認定経営革新等支援機関 × 登録支援機関 × 運送業専門行政書士 ―
熊本県内の運送事業者様から最も多いご相談が、 「一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）」「特殊車両通行許可」「保安基準緩和申請」 の３つです。
さらに2025〜2026年にかけて、 監理支援機関制度の創設・外部監査人の義務化 など、運送業界の法改正が相次いでいます。
当事務所は、九州運輸局・熊本運輸支局の申請実務に精通し、 許可取得から法改正対応まで一貫してサポートしています。
🚛 一般貨物自動車運送事業許可申請（緑ナンバー）
（2026年最新・法改正完全対応）
一般貨物自動車運送事業は、緑ナンバー車両を用いて荷主の貨物を有償で運ぶ事業で、 九州運輸局の許可が必須です。
■ 2026年最新の重要ポイント
① 許可の更新制（5年ごと）
2026年以降、一般貨物許可は更新制となり、 継続的な法令遵守が求められます。
② 無許可業者への委託禁止
荷主・元請は、無許可業者へ委託すると行政処分の対象に。
③ 監理支援機関制度（施行日前申請が可能）
2025年公布の新制度で、 運送事業者の法令遵守を支援する「監理支援機関」が創設されました。
- 施行日前でも「監理支援機関」の事前申請が可能
- 許可更新時の審査で「監理支援機関の支援を受けているか」が重要視
- 中小運送会社は支援機関の活用が実務上ほぼ必須に
当事務所は、経営革新等支援機関としての実績を活かし、 監理支援機関制度にも完全対応しています。
④ 外部監査人の設置が全事業者に義務化
2026年以降、 すべての一般貨物自動車運送事業者に外部監査人の設置が義務化されます。
- 労務管理
- 点呼・運行管理
- 整備管理
- 事故防止体制
など、外部の専門家による監査が必須となり、 「監査体制の構築」が許可維持の最大のポイントになります。
■ 許可取得の主な要件（熊本の実務に基づく）
- 営業所：都市計画法・建築基準法適合、事務室・休憩施設の確保
- 車庫：営業所から原則2km以内（熊本市内は要注意）
- 車両：最低5台以上（緑ナンバー）
- 人員：運行管理者・整備管理者の確保
- 資金：2,000〜3,500万円が目安
- 法令試験：合格率30〜40％、対策必須
🚚 特殊車両通行許可申請
（大型・重量・長大車両の通行許可）
特殊車両（重量超過・幅広・背高・長尺など）は、 道路法に基づく通行許可が必須です。
熊本では特に、
- 半導体関連工場（菊陽町・大津町）
- 熊本港
- 大型建設現場 への搬入で申請が急増しています。
■ 特殊車両通行許可のポイント
- 経路選定が最重要（橋梁の耐荷重で却下されることも）
- 申請はオンライン（新システム対応）
- 緊急案件は事前相談で迅速化可能
- 保安基準緩和申請と同時に必要となるケースも多い
当事務所では、経路調査・図面作成・オンライン申請まで一括対応しています。
🚛 保安基準緩和申請
（車両が保安基準に適合しない場合の特例）
車両の構造・装置が道路運送車両法の保安基準に適合しない場合、 国土交通省の「保安基準緩和認定」を受けることで使用が認められます。
熊本では、
- 建設機械運搬車
- 特殊架装車
- 大型重機運搬用トレーラー などで必要となるケースが多いです。
■ 申請のポイント
- 技術資料の不足は不認定の原因
- 特殊車両通行許可とセットで必要になることが多い
- 事前相談で審査がスムーズに
🏢 行政書士法人塩永事務所（熊本）のサポート
■ 当事務所が選ばれる理由
- 認定経営革新等支援機関
- 登録支援機関（外国人材の受入れ支援も可能）
- 運送業専門の行政書士
- 監理支援機関制度・外部監査人制度に完全対応
- 熊本県内の物件調査・法令適合確認に強い
■ 提供サービス
- 一般貨物許可申請（書類作成〜法令試験対策）
- 特殊車両通行許可（経路調査・図面作成）
- 保安基準緩和申請（技術資料作成）
- 外部監査人制度の導入支援
- 監理支援機関制度の事前申請サポート
- 許可取得後の巡回指導・監査対策
- 補助金・融資支援（経営革新等支援機関として）
📩 まとめ
2025〜2026年の法改正により、 運送業は「許可を取るだけ」ではなく、 許可を維持するための体制整備が必須の時代になりました。
行政書士法人塩永事務所は、 熊本の運送事業者様が安心して事業を継続できるよう、 許可取得から監査対応まで一貫してサポートします。