【2026年最新】熊本市で建設業許可・経営事項審査（経審）を確実に成功させる専門サポート
熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
熊本市・熊本県で建設業許可や経営事項審査（経審）の取得をお考えの皆様へ。 行政書士法人塩永事務所は、熊本県から正式に認定された「経営革新等支援機関」として、建設業許可申請・経審・財務改善支援に特化した専門サービスを提供しています。
建設業許可や経審は、
- 500万円以上の工事を請け負うため
- 公共工事の入札に参加するため
- 会社の信用力を高めるため に不可欠な手続きです。
しかし、熊本県の審査は全国的に見ても書類の整合性チェックが厳しく、独力での申請は不許可リスクが高いのが実情です。
当事務所は、熊本の建設業者様から年間多数のご相談をいただき、 「一度で受理される申請書類」 「経審の点数を最大化する財務分析」 を強みに、確実な許可取得・点数アップを実現しています。
🔍 熊本で建設業許可を取得するための基本知識
一般建設業許可と特定建設業許可の違い
■ 一般建設業許可
小〜中規模工事を請け負う場合に必要。
■ 特定建設業許可
元請として4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を締結する場合に必要。 財務要件が厳しく、認定支援機関による財務サポートが効果的です。
✔ 熊本県で建設業許可を取得するための「5つの必須要件」
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 専任技術者（専技）
- 誠実性の確認
- 財産的基礎（500万円以上）
- 欠格事由への非該当
熊本県は特に、
- 実務経験の証明
- 社会保険加入状況
- 書類の整合性 のチェックが厳しいため、事前診断が重要です。
🏗 公共工事を目指すなら必須｜経営事項審査（経審）
経審は、公共工事の入札に参加するための“企業評価”です。
評価項目は以下の4つ：
- X点（経営規模）：完成工事高・自己資本
- Z点（技術力）：技術職員数・元請完工高
- W点（社会性）：社会保険加入、防災協定、CCUSなど
- Y点（経営状況）：財務分析（認定支援機関の専門領域）
特にY点は、認定経営革新等支援機関だけが行える財務改善サポートが大きく影響します。
❓【2026年版】建設業許可・経審のよくある質問（Q&A）
Q1. 許可の有効期限は？
A. 5年間です。更新は満了30日前までに完了必須。
Q2. 実務経験10年の証明方法は？
A. 契約書・注文書・請求書・入金記録など。 熊本県は「継続性」を重視します。
Q3. 社会保険加入は必須？
A. 必須です。未加入の場合は加入後でないと申請できません。
Q4. 経審の点数を上げるには？
A. W点（社会性）の加点が即効性あり。 CCUS導入・若手育成・防災協定などが有効です。
Q5. 法人成りした場合の許可は？
A. 個人の許可は引き継げません。法人で新規申請が必要です。
Q6. 複数営業所がある場合は？
A. 主たる営業所が熊本市内なら熊本県知事許可。 営業所ごとに専任技術者が必要です。
Q7. 決算変更届とは？
A. 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出。 提出しないと更新不可・経審も受けられません。
Q8. 許可が下りるまでの期間は？
A. 熊本県の場合、45〜60日程度が目安です。
⭐ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本の認定経営革新等支援機関としての圧倒的な専門性
✔ 認定支援機関による財務・経営サポート
経審のY点（財務分析）に強く、点数アップの提案が可能。
✔ 許可取得の事前診断が正確
不許可リスクを事前に排除。
✔ 書類収集・作成を完全代行
役所・金融機関・法務局の書類も丸投げOK。
✔ 経審の点数シミュレーション
次回の経審で何点取れるかを数値で提示。
✔ 熊本県庁・熊本市役所とのスムーズな連携
地域密着だからこそのスピード対応。
📩 お問い合わせ・ご相談
建設業許可・経審のご相談は、熊本の認定支援機関である当事務所へ。
📞 電話：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp 📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6