熊本の補助金申請支援・認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
【締切間近】 ものづくり補助金 第23次：2026年5月8日（金）17:00 ／
持続化補助金 第19回：4月30日（木）17:00 今すぐご相談を
認定経営革新等支援機関
熊本の補助金申請なら、
認定支援機関に任せて採択を掴む。
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関として、熊本の中小企業・創業者の補助金申請・経営計画策定・資金調達をワンストップで支援します。
2026年4月現在、複数の補助金が申請受付中です。
現在申請受付中の主な補助金
締切日・補助上限・最新制度変更を正確に反映。採択に直結する最新情報を常時アップデートしています。
革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資・システム構築を支援。製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠の2枠で公募中。
電子申請開始2026年4月3日（金）
申請締切2026年5月8日（金）17:00 厳守
⚠ 第23次の主な変更点：賃上げ要件が「1人あたり年率3.5%以上の増加」に一本化（必須）。給与総額増加による要件充足は廃止。
販路開拓・販促活動・ブランド力強化の経費を補助。インボイス特例（50万円上乗せ）・賃金引上げ特例（150万円上乗せ）を活用すると大幅に上限アップ。
様式4発行の受付締切4月16日（木）
電子申請締切2026年4月30日（木）17:00
⚠ 様式4（事業支援計画書）は商工会・商工会議所への依頼が必要。締切は4月16日で実質準備期限はさらに早い。今すぐ地域の商工会へ相談を。
新市場への進出・高付加価値化への挑戦を支援する旧・事業再構築補助金の後継制度。第4回が現行制度の最終公募。今後はものづくり補助金と統合予定。
申請受付開始2026年5月19日（火）
申請締切2026年6月19日（金）18:00 予定
第4回の変更点：補助率2/3の「地域別最低賃金引上げ特例」が新設。賃上げ要件は1人あたり年率3.5%増に一本化。過去の賃上げ未達事業者には減点措置あり。
令和7年度補正予算より「IT導入補助金」から名称変更。AIを含むITツール導入・DX推進を支援。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策枠等5枠。年内4回の締切を設定。
受付開始2026年3月30日～
第1次締切5/12 第2次6/15 第3次7/21 第4次8/25
申請の流れ
無料相談から採択・入金まで
一貫サポート
認定経営革新等支援機関として、事業計画書作成から電子申請・採択後の実績報告まで同一担当者が伴走します。
1
無料相談・ヒアリング
経営課題・事業ビジョン・資金ニーズを丁寧に伺い、貴社に最適な補助金を一緒に特定します。対面・オンライン・電話いずれも対応。
2
申請要件整理・事業計画策定
採択条件を満たす事業計画書・経営革新計画を専門家が共同作成。第三者の視点で説得力と実現性を高めます。
3
書類作成・GビズID対応・電子申請
添付書類の準備からJグランツ上の電子申請まで一括対応。締切直前のシステム混雑を回避するため、余裕を持ったスケジュールで進めます。
4
採択後フォローアップ・実績報告
交付決定後の経費精算・実績報告・事業化状況報告まで継続伴走。補助金が確実に事業成長につながるまでサポートします。
選ばれる理由
熊本で補助金申請を任せるなら
認定経営革新等支援機関ならではの信頼性と、熊本密着ならではのスピード感で、採択率最大化を追求します。
認定経営革新等支援機関
中小企業庁認定機関としての関与により補助金審査の信頼性が高まり、金融機関との融資交渉もスムーズになります。
熊本密着の地域情報力
熊本県・市町村独自の補助金・助成金をいち早く把握。国の補助金との組み合わせ提案も得意としています。
初回から採択後まで同一担当
担当者交代による情報ロスがなく、事業の背景・強みを深く理解した状態で申請書を作成します。
費用・スケジュールの透明性
着手前に費用・工程・スケジュールを書面でご説明。初めての補助金申請でも安心して進められます。
締切が迫る今、まず無料相談を。
ものづくり補助金（5/8締切）・持続化補助金（4/30締切）は準備に時間がかかります。
「対象になるか分からない」段階でもお気軽にどうぞ。
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
平日 9:00〜18:00日曜定休オンライン相談も対応