登録支援機関の登録・運営なら｜行政書士法人塩永事務所【全国対応・登録番号：26登012795】

熊本県内はもとより、日本全国で特定技能外国人の支援事業（登録支援機関）を検討されている企業・団体の皆様へ。登録支援機関の認可には、出入国在留管理庁（入管）の厳格な基準クリアが必須であり、登録後の「適正な運営」には高度な専門知識が求められます。

「自社が全国どこでも登録支援機関として活動できるか知りたい」「熊本に拠点を置きつつ、他県の事業所の支援も行いたい」「複雑な定期届出や入管対応を、実務経験豊富なプロに丸投げしたい」

熊本から全国へ。登録支援機関（登録番号：26登012795）の実務を自ら行う行政書士法人塩永事務所が、貴社のスムーズな登録と盤石な運営体制をオンラインとフットワークを駆使してサポートします。

1. 全国対応｜登録支援機関の登録に必要な「厳格な要件」

登録支援機関は、本店所在地に関わらず全国での活動が可能ですが、申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。当事務所では、全国どこの企業様でもオンライン診断で要件確認が可能です。

① 支援体制・実績（以下のいずれか）

受入実績: 過去2年間に就労資格（技術・人文知識・国際業務等）の外国人を雇用した実績がある。
相談実績: 過去2年間に報酬を得て外国人相談業務に従事した経験がある。
選任者の経験: 支援責任者または担当者が、過去5年間に2年以上、就労外国人の生活相談業務に従事した経験がある。
言語体制: 外国人が理解できる言語で、遅滞なく支援を行える体制を整えている。

② 欠格事由への不該当

1年以内に、自社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を発生させていない。
5年以内に出入国または労働関係法令において不正・不当な行為を行っていない。
支援費用を外国人本人に直接・間接を問わず負担させない。

2. 実務のプロが教える「10の義務的支援」の重要性

登録支援機関には、以下の10項目を「漏れなく」実施し、その記録を保存・報告する義務があります。

事前ガイダンス：入国前の生活ルールのレクチャー
出入国時の送迎：空港等の拠点への確実な出迎え・見送り
住居確保・生活契約支援：賃貸仲介や電気・ガス等のインフラ開設
生活オリエンテーション：日本のマナーや公共マシンの利用指導
公的手続きへの同行：役所での住民登録や銀行口座開設のサポート
日本語学習の機会提供：学習支援や教育機関の紹介
相談・苦情への対応：24時間体制を含めた相談窓口の設置
日本人との交流促進：地域社会への溶け込み支援
転職支援：離職時の再就職に向けた積極的サポート
定期面談・行政報告：3ヶ月に1回以上の面談と入管への定期届出

3. 行政書士法人塩永事務所が「全国」から選ばれる理由

熊本に拠点を置きながら、全国のクライアント様に選ばれているのには理由があります。

現役の「登録支援機関」によるリアルな運営指導

当事務所は自らも登録支援機関（登録番号：26登012795）として活動しています。書類上のアドバイスだけでなく、実際に現場で起こるトラブル対応や、入管審査官とのやり取りなど、「生の実務」に基づいたノウハウを全国どこへでも共有します。

認定経営革新等支援機関としてのコンサルティング能力

国に認められた支援機関として、外国人雇用に伴う助成金の活用や経営計画の策定までアドバイス。コストを抑えつつ、最大限の効果を発揮する体制構築を支援します。

完全オンライン対応で全国どこでもスピード申請

Zoomやクラウドツールを活用し、遠方の企業様でも対面と変わらないクオリティで打合せ・書類作成を実施。日本全国の出入国在留管理局への取次申請に対応しています。

4. サポートフロー：ご相談から運営開始まで

全国無料診断（オンライン可） 貴社の現在の体制で登録が可能か、不足している要素は何かを明確にします。
申請書類の作成・代行申請 入管法に基づいた精緻な支援計画書を作成。全国の管轄入管へ迅速に申請します。
登録後の運営・届出サポート 3ヶ月に一度の「定期届出」や、支援実施記録の作成方法を指導。不備による登録取消リスクを徹底排除します。
運営相談・顧問契約 法改正や現場のトラブルなど、困った時にいつでも相談できる「運営のパートナー」となります。

5. 外国人雇用と支援のプロフェッショナルへ

特定技能制度は、日本の労働力不足を救う大きな希望です。しかし、不適切な運営は外国人本人の不利益だけでなく、企業の社会的信用を大きく損ないます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本から全国の企業様へ、誠実で確実な支援体制の構築をお約束します。

行政書士法人塩永事務所 【登録支援機関登録番号：26登012795】

所在地： 熊本県熊本市中央区

直通電話： 096-385-9002

対応： 日本全国対応（オンライン相談受付中）

業務内容： 登録支援機関の新規登録・更新、定期届出代行、特定技能ビザ申請、運営コンサルティング

登録支援機関の立ち上げ、または現在の運営に不安がある皆様。まずはお気軽に、現場を知る当事務所へご相談ください。