熊本で特定技能外国人の受け入れや、登録支援機関としての新規登録を検討されている皆様へ。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区に拠点を置き、自らも**登録支援機関（登録番号：26登012795）**として活動する、外国人雇用と入管業務のスペシャリスト集団です。
単なる書類作成の代行にとどまらず、熊本の地域特性に合わせた「登録後の運営サポート」まで一貫して支援いたします。以下に、登録支援機関となるための要件と当事務所のサポート内容をまとめました。
登録支援機関となるための主要要件
登録支援機関として認可を受けるには、出入国在留管理庁（入管）が定める厳格な基準をクリアする必要があります。
1. 支援体制の確立
-
責任者・担当者の選任: 支援責任者および1名以上の支援担当者を選任していること。
-
言語対応能力: 外国人が十分に理解できる言語で支援（情報提供等）を実施できる体制を有していること。
2. 実績と経験（以下のいずれかに該当が必要）
-
過去2年以内に中長期在留者（就労資格）の受入れ実績があること。
-
過去2年以内に報酬を得る目的で、外国人に関する相談業務に従事した経験があること。
-
選任された責任者・担当者が、過去5年間に2年以上、就労外国人の生活相談業務に従事した経験があること。
-
その他、同程度に支援業務を適正に実施できると認められること。
3. 法令遵守と適格性
-
1年以内に、自社の責めに帰すべき事由で特定技能外国人や技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。
-
5年以内に出入国・労働関係法令に関し、不正または著しく不当な行為を行っていないこと。
-
支援費用を外国人本人に直接・間接を問わず負担させないこと。
-
5年以内に登録を取り消されていないこと。
登録支援機関が担う「10の義務的支援」
登録支援機関は、受入機関（特定技能所属機関）から委託を受け、以下の「義務的支援」を支援計画に基づき実施します。
-
事前ガイダンス（入国前または在留資格変更前）
-
出入国する際の送迎
-
適切な住居の確保・生活に必要な契約支援（社宅提供や保証人確保など）
-
生活オリエンテーション（日本のルールやマナー、公共機関の利用法など）
-
公的手続き等への同行（市役所、銀行口座開設など）
-
日本語学習の機会の提供（日本語教室の紹介など）
-
相談・苦情への対応
-
日本人との交流促進（地域行事への参加など）
-
転職支援（人員整理等による離職時の対応）
-
定期的な面談・行政機関への通報
行政書士法人塩永事務所による「運営・登録」トータルサポート
熊本の現場を知り尽くした行政書士法人が、貴社の登録支援機関としてのスタートを強力にバックアップします。
① 登録申請代行・要件診断
複雑な申請書類の作成はもちろん、貴社が現在の体制で要件を満たしているか、不備はないかを事前に厳密に診断します。
② 登録後の「運営サポート・相談」
登録支援機関には、定期・随時の入管への届出義務があり、5年ごとの更新も必要です。当事務所では、「登録して終わり」ではなく、日々の支援業務における適正な管理や届出のフォローアップも実施。法令違反（コンプライアンス違反）を未然に防ぎます。
③ 自らも「登録支援機関」である強み
当事務所は自らも登録支援機関として実務を行っているため、現場で起こりうるトラブルや相談事例、入管の最新の運用動向をリアルタイムで把握しています。現場目線での具体的なアドバイスが可能です。
熊本での外国人雇用・支援のご相談は当事務所へ
特定技能制度の活用や登録支援機関の立ち上げは、熊本の労働力不足を解消する大きな一手です。確実な登録と適正な運営のために、地元の専門家を活用してください。
行政書士法人塩永事務所 登録支援機関（登録番号：26登012795） 電話番号：096-385-9002 （熊本県熊本市中央区）
登録支援機関の新規登録、運営上の疑問、特定技能外国人の受け入れに関するご相談など、まずはお気軽にお電話ください。
096-385-9002