申請漏れゼロへ。太陽光発電の事業計画認定は“プロに丸投げ”する時代へ。
太陽光発電の普及が進む一方で、事業計画認定申請の複雑化は年々加速しています。 名義変更漏れ・期限遅延・書類不備——これらはすべて、売電停止や買取価格の損失という形で企業に跳ね返ります。
しかし、貴社が本当に注力すべきは「申請業務」ではなく、 売上をつくる営業活動・顧客満足度の向上ではありませんか？
行政書士法人塩永事務所は、太陽光申請のプロフェッショナルとして、 全国すべての電力会社に対応し、トップクラスのスピードを実現しています。
■ 私たちに任せることで得られる“3つの成果”
① 売電停止リスクゼロへ
独自の期日管理システムで、年度価格の期限を徹底管理。 1日遅れただけで数十万円の損失になるケースも防ぎます。
② 営業リソースを最大化
設置者対応・書類精査・JPEAとのやり取りまで完全代行。 貴社スタッフは本来の業務に100％集中できます。
③ 顧客満足度の向上
「申請が早い」「対応が丁寧」といった声が増え、 紹介・リピートにつながる顧客体験を提供できます。
③ ターゲット別バージョン
A. ハウスメーカー向け
（新築時の申請・蓄電池増設・顧客対応の負担を強調）
【ハウスメーカー向け】
新築時の太陽光申請、もう社内で抱え込む必要はありません。
新築引き渡し時の太陽光申請は、 書類の複雑さ・顧客対応・年度期限など、現場の負担が非常に大きい業務です。
- 営業担当が申請に追われている
- 工務店任せで進捗が見えない
- 名義変更漏れが後から発覚する
- 卒FIT後の問い合わせが増えている
こうした課題を、当事務所がすべて代行します。
■ ハウスメーカーが外注すべき理由
- 顧客満足度の向上（迅速な認定取得）
- 営業・現場の負担軽減
- 引き渡し後のトラブル削減
- 年度価格の期限管理を完全アウトソース
B. 不動産会社向け
（売買時の名義変更・過去物件の管理・引き継ぎ漏れを強調）
【不動産会社向け】
売買時の名義変更漏れは“企業リスク”。標準化でゼロにできます。
太陽光付き物件の売買では、 名義変更の漏れ＝売電停止・クレーム・損害賠償リスクにつながります。
- 営業担当ごとに対応がバラバラ
- 過去物件の名義変更漏れが発覚
- 進捗管理ができていない
- 売主・買主との書類やり取りが煩雑
当事務所は、売買契約成立時に即座にデータ連携できるフローを構築し、 引き継ぎ漏れゼロ・最短スケジュールでの名義変更を実現します。
096-385-9002