1. 日本全国すべての電力会社管轄に対応
   北海道電力から沖縄電力まで、全エリア対応。書類のやり取りはメール・郵送・オンラインで完結します。
2. 独自のデータベースによる徹底した期日管理
   年度価格の適用期限など、シビアな期日をリアルタイム管理。買取価格の下落リスクを徹底排除します。
3. 複雑な必要書類の案内・精査を代行
   設置者様ごとに異なる書類の特定から、整合性確認まで専門スタッフが対応。
4. 設置者様・問い合わせ機関との直接対応
   JPEAへの問い合わせや設置者様とのやり取りを弊社が窓口となり、貴社の工数を大幅削減。
5. プロジェクト単位の専門チームによるスピード対応
   案件ごとにチーム編成。お申し込みから申請までトップクラスのスピード。
6. 申請件数に応じたボリュームディスカウント
   年間大量申請の法人様には柔軟な報酬設定をご提案。
7. 非対面・オンライン面談の柔軟性
   WEB面談や24時間受付専用フォームで、いつでもご相談可能。

こんな課題、抱えていませんか？

• 人手不足：名義変更（住所変更・相続・売買）に対応できるスタッフがいない
• 管理限界：取り扱い件数が多すぎて進捗管理に不安
• トラブル発覚：過去物件の名義変更漏れが判明
• 工数過多：卒FIT物件の電力会社切り替え確認が負担
• 年度末の焦り：買取価格の期限に間に合うか不安

2025年度・2026年度の買取価格（最新情報）認定のタイミングにより買取価格は大きく変動します。適切なタイミングでの申請が収益に直結します。

※地上設置型・大規模設備は入札制度適用（9.9円〜9.6円程度）。
※価格は税込表示。認定タイミング・設備区分により変動します。
最新情報は資源エネルギー庁公式サイトで必ずご確認ください。

申請代行の流れ

1. お問い合わせ（初回相談無料）
2. お申し込み・必要書類のご案内
3. 書類の精査・確認
4. オンライン申請
5. 認定通知書の納品

担当者メッセージ
太陽光発電は電気料金高騰の中でますます重要なインフラです。
しかし、その権利を守る手続きは複雑化の一途をたどっています。
弊社の独自データベースと専門チームで、貴社の「申請漏れリスク」をゼロに近づけます。
複雑な事務作業はプロにお任せください。

貴社のリソースを、次なる成長へ投資しませんか？全国どこからでも、まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所

096-385-9002