太陽光発電の事業計画認定申請をプロに完全外注。全国対応・スピード申請の行政書士法人塩永事務所
国内の一般家屋の約10％に普及した太陽光発電設備。しかし、その根幹を支える**「経済産業省（JPEA）への事業計画認定申請」**は、法改正や制度変更により年々厳格化・複雑化しています。
「申請業務の負担で営業活動が停滞している」「名義変更の漏れで売電が止まり、クレームになった」……。こうしたリスクを回避し、貴社の業務効率を最大化させるのが、多くの申請実績を誇る行政書士法人塩永事務所の専門チームです。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 日本全国すべての電力会社管轄に対応
北海道電力から沖縄電力まで、全エリアの申請対応いたします。郵送・メール・オンラインで完結するフローを構築しており、地域を問わず迅速な代行が可能です。
2. 独自データベースによる「期日・リスク管理」
買取価格の適用期限（例年12月〜1月）など、太陽光申請にはシビアな期日が伴います。弊社では全案件の進捗をリアルタイムで一元管理。申請漏れによる売電価格下落のリスクを徹底排除します。
3. 複雑な必要書類の「案内・精査」を代行
設置者様ごとに異なる必要書類（戸籍、印鑑証明、登記簿等）の特定から、ハウスメーカー様からお預かりした図面等の整合性確認まで、専門スタッフがプロの視点で精査します。
4. 設置者様・関係機関との「直接交渉・窓口」業務
「JPEAの電話がつながらない」「設置者様とのやり取りが負担」といった課題を解決。弊社が直接窓口となり、追加書類の依頼や進捗報告を代行するため、貴社担当者様の工数を大幅に削減します。
5. プロジェクト制による「業界トップクラスのスピード」
案件ごとに専門チームを編成。システム化されたフローにより、お申し込みから申請まで迅速な対応を実現しています。
6. 大規模案件・法人様向けの「ボリュームディスカウント」
年間を通して大量の申請を予定されている法人様には、件数に応じた柔軟な報酬体系をご提案いたします。
7. 非対面・WEB面談・24時間受付フォームの完備
包括的な提携をご検討の法人様には、WEB面談による業務フローの構築をご提案。24時間受付の専用フォームなど、ITを活用した利便性の高いサポートを提供します。
貴社の現場で、こんなお悩みはありませんか？
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リソース不足： 相続や不動産売買に伴う「名義変更」を適切に行えるスタッフがいない。
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管理の限界： 案件数が多すぎて、現状の進捗や期限の把握に不安がある。
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トラブルの火種： 過去の引き渡し案件で「名義変更漏れ」が後から発覚した。
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工数の増大： 卒FIT物件の電力会社切り替えに伴う、認定情報の確認作業が重い
買取価格（FIT単価）一覧
認定のタイミングが収益に直結します。適切なスケジュール管理が不可欠です。
| 区分 | 2024年度 | 2025年度 | 調達期間 |
| 10kW未満（住宅用） | 16円 | 15円 | 10年間 |
| 10kW以上50kW未満（屋根設置） | 12円 | 11.5円 | 20年間 |
| 50kW以上（屋根設置） | 12円 | 11.5円 | 20年間 |
※地上設置や250kW以上の大規模設備については入札制度等が適用されます。詳細はお問い合わせください。
申請代行のシンプルな流れ
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初回相談・ヒアリング（無料）
お電話またはフォームよりご連絡ください。現在の課題に合わせた最適なプランを提示します。
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お申し込み・必要書類案内
専用フォーム等でのお申し込み後、必要書類をわかりやすくリストアップしてご案内します。
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専門スタッフによる精査
JPEA登録情報と書類に不備がないか、厳密に整合性を確認します。
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迅速なオンライン申請
整合性確認後、速やかにJPEA代行申請センターへ申請を実行します。
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認定通知書の納品
認定完了後、通知書をお客様または貴社へ確実にお届けします。
担当者メッセージ
行政書士法人塩永事務所の事業計画認定担当です。
太陽光発電は今や、単なる設備ではなく重要な「資産」です。新築時の認定から、蓄電池の増設、売買による名義変更、そして卒FIT後の手続きまで、その資産価値を守るためには正確な法的手続きが欠かせません。
私たちは、独自のノウハウと万全のサポート体制で、貴社の「申請リスク」をゼロにします。煩雑な事務作業はプロに任せ、貴社のリソースを次なる事業成長へと投資しませんか？
全国どこからでも、まずはお気軽にご相談ください。 096-385-9002