外国人が日本でタクシー会社を設立するための手続き

― 一般乗用旅客自動車運送事業の許可取得ガイド ―

監修：行政書士法人塩永事務所

日本でタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）を開始するには、会社設立に加えて、国土交通省（運輸局）の事業許可を取得する必要があります。

特に外国人が事業主体となる場合、在留資格の適合性、資本構成、資金の出所などについて、より厳格な審査が行われます。

本記事では、外国人が日本（特に熊本を含む九州エリア）でタクシー会社を設立し、許可を取得して営業を開始するまでの流れを、実務に基づいて解説します。

1. 必要な在留資格の確認

外国人が日本でタクシー会社を経営するためには、適法に事業運営が可能な在留資格が必要です。

主な該当在留資格

経営・管理
会社経営者として最も一般的。事業規模・継続性・管理能力が審査対象となる
永住者／日本人の配偶者等／定住者
就労制限がなく、比較的スムーズに事業運営が可能

特に「経営・管理」ビザでは、以下の要件が重要です（2026年時点の実務運用）。

日本国内に独立した事業所の確保
一定規模の投資および事業実体の確保
事業の継続性・安定性の説明
経営者としての管理能力の立証

また、外国人の場合は特に
**資金の出所証明（銀行履歴・送金記録・資産証明等）**が厳格に確認されます。

2. 会社設立（株式会社・合同会社）

タクシー事業は公共性が高いため、実務上は株式会社での設立が一般的です。

主な手続きの流れ

基本事項の決定（商号・所在地・役員・事業目的など）
定款の作成および認証（株式会社の場合）
資本金の払込み
法務局での設立登記
税務・社会保険関係の届出

外国人が役員となる場合、以下の点に留意が必要です。

本人確認書類（パスポート等）の提出
日本の印鑑証明書がない場合の代替書類の準備
住所証明・署名証明の取得

熊本で設立する場合は、熊本地方法務局が管轄となります。

3. タクシー事業許可申請の準備

タクシー事業は、一般乗用旅客自動車運送事業として許可制となっており、主に九州運輸局（熊本県の場合は熊本運輸支局）が審査を行います。

主な許可要件

■ 営業所の確保

用途地域の制限あり（住居専用地域は不可となる場合が多い）
事業規模に見合った設備が必要

■ 車庫（車両保管場所）

営業所から原則2km以内（地域により異なる）
全車両収容可能であること
前面道路の幅員等の基準を満たすこと

■ 人員体制

運行管理者（国家資格）
整備管理者

■ 事業計画・資金計画

運行計画、収支計画、車両数、乗務員計画などを具体的に策定

■ 資金要件

所要資金の50％以上、かつ開始時必要資金の100％以上を自己資金で確保
許可日まで継続して資金を維持

外国人の場合、特に
資金の出所・移動経路の透明性が重視されます。
いわゆる「見せ金」と判断されないよう、継続的な資金管理の裏付けが必要です。

4. 運輸局への許可申請

必要書類を整備したうえで、管轄の運輸支局へ申請を行います。

主な審査項目

事業の継続性・安定性
安全管理体制（運行管理・整備管理）
法令遵守能力（法令試験を含む場合あり）
資金の健全性
役員の欠格事由の有無

審査期間は概ね3〜6か月程度です。
事前相談を行い、計画段階で指摘事項を整理しておくことが重要です。

5. 許可後の手続き

許可取得後も、以下の準備を完了しなければ営業は開始できません。

車両登録および事業用ナンバー（緑ナンバー）取得
タクシーメーター設置・検査
乗務員の採用および第二種免許の確認
運行管理・整備管理体制の構築
運賃・料金の届出

すべての要件を満たし、最終確認を受けて初めて営業開始となります。

6. サポート内容

外国人が日本でタクシー事業を行う場合、以下の点が大きなハードルとなります。

在留資格の取得・維持
資金証明・出所説明
用途地域・立地規制の確認
運輸局との調整

当事務所では、以下の一貫支援を提供しています。

在留資格「経営・管理」の申請支援
会社設立手続き（熊本対応）
営業所・車庫の適法性調査
事業計画書・資金計画書の作成
運輸局への許可申請代行
許可後の各種手続き支援

外国人によるタクシー事業参入はハードルが高い分野ですが、適切な準備により実現可能です。

お問い合わせ・無料相談

外国人による日本でのタクシー事業立ち上げについては、早期の専門家相談が重要です。
初期段階からのご相談にも対応しています。

電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
X（旧Twitter）：@shionagaoffice

行政書士法人塩永事務所
「熊本の企業と外国人経営者の挑戦を、法務の力で支えます。」