宅建業免許の更新について

宅建業免許の更新についてHOME > 営業許認可 > 宅建業免許の申請手続き代行 > 宅建業免許の更新について目次

宅建業免許の更新と有効期間宅建業（宅地建物取引業）の免許を取得した後は、5年ごとに更新手続きを行う必要があります。これは、行政庁が定期的に免許の資格要件を満たしているかを確認するためのものです。免許の有効期間は5年間です。
期間の計算は、免許日の翌日から起算して5年後の日が満了日となります。

例：
2026年10月1日に免許を受けた場合
→ 翌日の10月2日から起算し、5年後の2031年10月1日までが有効期間となります（2026年10月2日～2031年10月1日）。

有効期間の最終日が土日祝日などの行政機関の休業日であっても期間は変わりません。余裕を持って手続きを進めることが重要です。

更新申請の期限について免許を継続して維持したい場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに更新申請を行わなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、免許は失効となり、宅建業務を行うことができなくなります。

失効後に業務を継続したい場合は、新規申請をして免許を改めて取得する必要がありますので、ご注意ください。なお、30日前までに更新申請を提出していれば、審査期間中に有効期間が満了しても、免許の効力は継続します（適法に営業を続けられます）。

この場合、次の有効期間の起算日は、審査完了日ではなく、前の免許の有効期間満了日の翌日となります。

熊本県の場合：熊本県庁建築課（宅地指導班）への持参申請となり、予約制が導入されている場合もあります。

事前にご確認ください。

更新前に変更届を済ませましょう宅建業者は、以下の事項に変更があった場合、変更があった日から30日以内に「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」を提出する必要があります。更新申請時に未提出の変更届があると、更新手続きが受理されない場合があります。

更新直前に慌てることのないよう、変更が発生したらその都度届出を行いましょう。

主な変更届出が必要な事項

注意点

更新申請の必要書類更新申請に必要な書類は、基本的には新規申請と同様です。ただし、以下の点が異なります。

書類の準備に時間がかかる場合があります。特に証明書類（住民票・登記証明書・納税証明書など）は早めに取得しておきましょう。熊本県では過去5年分の取引台帳の持参を求められる場合もあります。

更新期限が迫ってから準備を始めると間に合わない可能性が高いため、早めの準備をおすすめします。

更新の法定費用（手数料）更新手数料は、熊本県知事免許・国土交通大臣免許ともに33,000円です。

※電子申請の場合は手数料が減額される場合があります（詳細は熊本県ホームページでご確認ください）。

行政書士法人塩永事務所の宅建業免許更新サポート料金弊事務所では、熊本県内の宅建業者の皆様の免許更新手続きを代行いたします。書類作成から提出支援まで、安心してお任せください。

知事免許（熊本県知事免許）

大臣免許

その他の料金

※上記は標準的な場合の料金です。事務所数や変更事項の有無により変動する場合があります。

まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
（受付時間：平日 9:00～17:00）

熊本県で宅建業免許の更新をお考えの事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

更新期限の管理から書類準備、熊本県庁への対応まで、専門行政書士がしっかりサポートいたします。

ぜひ、ご相談ください。