
【全国対応】株式会社の設立なら行政書士法人塩永事務所へ
〜会社設立の準備から定款認証まで専門家がサポート〜
行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区水前寺)は、 株式会社・合同会社の設立手続きに全国対応している行政書士法人です。
会社設立には、定款作成・認証、登記書類の準備など、専門的な作業が多く発生します。 当事務所では、会社設立に必要な準備から書類作成までを他士業と一貫してサポートし、 スムーズな会社設立を実現します。
■ 株式会社設立のために決めるべき事項
株式会社を設立する際には、まず次の基本事項を決定する必要があります。
① 会社名(商号)
- 「株式会社」を前後どちらかに付ける必要があります。
- 法律で禁止されている語句(例:銀行)や、他社と誤認される名称でなければ自由に設定できます。
② 事業目的
会社が行える事業は、定款に記載された事業目的の範囲内に限られます。
事業目的は以下の基準を満たす必要があります。
- 一般に理解できる内容であること
- 営利性があること
- 違法性がないこと
将来行う可能性のある事業も、あらかじめ記載しておくのが一般的です。
③ 本店所在地
会社の住所となる場所です。 定款作成・登記申請に必須となります。
④ 事業年度(決算月)
決算月は自由に設定できます。 一般的には3月決算が多いですが、
- 業務の繁忙期を避ける
- 消費税の免税期間を考慮する など、事業計画に合わせて決めることが重要です。
⑤ 資本金
資本金は1円から設立可能ですが、
- 取引先からの信用
- 融資審査
- 税務上のメリット(1,000万円未満の軽減措置) などを考慮して決定するのが一般的です。
⑥ 発起人
株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」があります。
- 発起設立:発起人がすべての株式を引き受ける
- 募集設立:発起人以外からも株式を募集する
中小企業の多くは、手続きが簡単で費用も抑えられる「発起設立」を選択します。 発起人は1名でも可能です。
⑦ 役員・機関設計
株式会社の機関設計として、以下を決めます。
● 取締役
最低1名以上。 取締役会を設置する場合は3名以上が必要です。
● 代表取締役
会社を代表する権限を持つ取締役。 取締役が1名の場合は、その者が自動的に代表取締役となります。
● 取締役会の設置
- 取締役3名以上
- 監査役の設置が必要(会計参与を置く場合を除く) 中小企業では取締役会を設置しないケースが一般的です。
● 役員の任期
- 取締役:原則2年
- 監査役:原則4年 ただし、譲渡制限会社の場合は最長10年まで延長可能です。
■ 定款の作成と認証
定款には、上記の基本事項に加え、以下を定めます。
- 公告方法(官報・電子公告など)
- 発行可能株式総数
- 株式の譲渡制限
株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。 電子定款を利用すると、収入印紙4万円が不要となり、費用を抑えられます。
■ 登記書類の作成 提携司法書士
登記申請に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 設立登記申請書
- 発起人決定書
- 取締役・代表取締役就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税納付書
法務局に申請した日が、会社の「設立日」となります。
■ 行政書士法人塩永事務所の会社設立サポート(全国対応)
当事務所では、以下の業務をワンストップで支援しています。
- 会社設立に関する事前相談
- 定款作成(電子定款対応)
- 公証役場での定款認証手続き
- 設立後の許認可申請の相談
熊本県内はもちろん、全国47都道府県からのご依頼に対応しています。
■ 事務所情報
行政書士法人塩永事務所 所在地:熊本市中央区水前寺1丁目9-6 電話番号:096-385-9002 メール:info@shionagaoffice.jp 営業時間:9:00〜19:00(平日) 公式サイト:https://shionagaoffice.jp/
■ まとめ
株式会社の設立には、定款作成・認証など、専門的な作業が多く発生します。 行政書士法人塩永事務所では、 全国対応で会社設立をサポートし、スムーズなスタートを実現します。
- 会社設立の準備がわからない
- 定款作成を専門家に任せたい
- 電子定款で費用を抑えたい
- 設立後の許認可申請も相談したい
このような方は、ぜひお気軽にご相談ください。
