主な対象協定：

• 日EU・EPA
• CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）
• RCEP（地域的な包括的経済連携）
• 日英EPA、日豪EPAなど各種2国間EPA

特に熊本県内の製造業・食品加工業・農業関連企業では、半導体関連部品、農産品・加工食品、機械部品などの輸出でEPA活用の機会が増えています。

■ 貿易事務でよくあるお悩み

• 原産地規則が複雑で、どの協定が自社製品に有利かわからない
• 原産品判定依頼のための対比表（HSコード変更基準など）作成が難しい
• サプライヤー証明書や同意通知書の収集・提出に手間がかかる
• 日本商工会議所へのオンライン申請・企業登録が煩雑
• 輸出入全体の貿易書類作成や通関関連事務にリソースが取られる

こうした課題を抱える熊本企業様にこそ、行政書士法人による専門サポートが有効です。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する貿易事務サポート当事務所は、行政書士として公的書類の作成・申請代行が可能な立場から、以下のような貿易関連業務を支援いたします。

1. EPA特定原産地証明書の取得サポート
   • 原産地規則の調査・確認
   • HSコードの適切な分類支援
   • 原産品判定依頼書類（対比表など）の作成支援
   • 日本商工会議所への企業登録・発給申請代行
   • サプライヤー証明書や必要書類の整理・対応
2. 貿易事務の総合代行
   • 輸出入に必要な各種書類の作成支援
   • 一般原産地証明書の発給申請サポート
   • 貿易関連行政手続きの相談
   • 継続的な輸出入業務の効率化アドバイス
3. 熊本企業に寄り添った実践支援
   • 熊本の製造業・食品業界の実情を踏まえた提案
   • 初回相談から申請完了まで丁寧にフォロー
   • 特定技能外国人材活用と組み合わせた人材・貿易のトータル支援も可能

行政書士だからこそ、法令に基づいた正確で安心できる代行が可能です。通関士資格を保有していない場合でも、専門家ネットワークを活用して連携対応いたします。

■ 特定原産地証明書取得の主な流れ（簡略版）

1. 輸出品のHSコード確認と適用EPAの選定
2. 原産地規則の確認（原産品該当性の判定）
3. 必要書類の準備（対比表、サプライヤー証明など）
4. 日本商工会議所への企業登録・原産品判定依頼
5. 特定原産地証明書の発給申請
6. 証明書取得後、輸出通関・相手国輸入手続き

この流れをスムーズに進めるためには、専門知識と経験が不可欠です。当事務所が伴走することで、ミスを防ぎ、関税メリットを最大限に活かせます。

■ メッセージ「EPAを活用したいが、手続きが難しくて二の足を踏んでいる…」
「貿易事務に時間が取られ、本業に集中できない…」
「正確な原産地証明が必要だが、社内にノウハウがない…」そんな熊本の輸出入企業様の課題を解決するのが、私たち行政書士法人塩永事務所の役割です。単なる書類作成ではなく、貴社の貿易拡大を後押しするパートナーとして、丁寧にサポートいたします。

熊本県内はもちろん、オンライン対応も可能です。
EPA特定原産地証明書や貿易事務でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
 096-385-9002（熊本県内全域対応）