貿易実務に不慣れな企業様や、担当者が限られている中小企業では、時間と労力が大幅にかかり、本業に集中しにくくなるケースが少なくありません。
登録支援機関としての外国人材支援で培った行政手続きのノウハウを活かし、輸出入企業の皆さまの負担を軽減します。
特定原産地証明書は、EPAに基づき輸出品が「原産品」であることを第三者機関（主に日本商工会議所）が証明する書類です。これを取得することで、相手国での輸入関税が大幅に引き下げられたり、免税になったりするメリットがあります。主な対象協定：
- 日EU・EPA
- CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）
- RCEP（地域的な包括的経済連携）
- 日英EPA、日豪EPAなど各種2国間EPA
特に熊本県内の製造業・食品加工業・農業関連企業では、半導体関連部品、農産品・加工食品、機械部品などの輸出でEPA活用の機会が増えています。
■ 貿易事務でよくあるお悩み
- 原産地規則が複雑で、どの協定が自社製品に有利かわからない
- 原産品判定依頼のための対比表（HSコード変更基準など）作成が難しい
- サプライヤー証明書や同意通知書の収集・提出に手間がかかる
- 日本商工会議所へのオンライン申請・企業登録が煩雑
- 輸出入全体の貿易書類作成や通関関連事務にリソースが取られる
こうした課題を抱える熊本企業様にこそ、行政書士法人による専門サポートが有効です。
■ 行政書士法人塩永事務所が提供する貿易事務サポート当事務所は、行政書士として公的書類の作成・申請代行が可能な立場から、以下のような貿易関連業務を支援いたします。
- EPA特定原産地証明書の取得サポート
- 原産地規則の調査・確認
- HSコードの適切な分類支援
- 原産品判定依頼書類（対比表など）の作成支援
- 日本商工会議所への企業登録・発給申請代行
- サプライヤー証明書や必要書類の整理・対応
- 貿易事務の総合代行
- 輸出入に必要な各種書類の作成支援
- 一般原産地証明書の発給申請サポート
- 貿易関連行政手続きの相談
- 継続的な輸出入業務の効率化アドバイス
- 熊本企業に寄り添った実践支援
- 熊本の製造業・食品業界の実情を踏まえた提案
- 初回相談から申請完了まで丁寧にフォロー
- 特定技能外国人材活用と組み合わせた人材・貿易のトータル支援も可能
行政書士だからこそ、法令に基づいた正確で安心できる代行が可能です。通関士資格を保有していない場合でも、専門家ネットワークを活用して連携対応いたします。
■ 特定原産地証明書取得の主な流れ（簡略版）
- 輸出品のHSコード確認と適用EPAの選定
- 原産地規則の確認（原産品該当性の判定）
- 必要書類の準備（対比表、サプライヤー証明など）
- 日本商工会議所への企業登録・原産品判定依頼
- 特定原産地証明書の発給申請
- 証明書取得後、輸出通関・相手国輸入手続き
この流れをスムーズに進めるためには、専門知識と経験が不可欠です。当事務所が伴走することで、ミスを防ぎ、関税メリットを最大限に活かせます。
■ メッセージ「EPAを活用したいが、手続きが難しくて二の足を踏んでいる…」
「貿易事務に時間が取られ、本業に集中できない…」
「正確な原産地証明が必要だが、社内にノウハウがない…」そんな熊本の輸出入企業様の課題を解決するのが、私たち行政書士法人塩永事務所の役割です。単なる書類作成ではなく、貴社の貿易拡大を後押しするパートナーとして、丁寧にサポートいたします。
熊本県内はもちろん、オンライン対応も可能です。
EPA特定原産地証明書や貿易事務でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002（熊本県内全域対応）