台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド（2026年4月最新版）

台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南（2026年4月最新版）

【行政書士法人 塩永事務所 監修】
【行政書士法人 鹽永事務所 監修】

---

はじめに / 簡介

日本はIT、医薬品、観光、AI、サービスなど、台湾企業にとって引き続き魅力的な市場です。
台湾人・台湾法人も、日本で会社法に基づき株式会社・合同会社の設立が可能です。国籍・居住地による制限はなく、すべて外国人役員で設立することもできます。

日本是IT、醫藥品、觀光、AI、服務等領域對台灣企業而言持續具吸引力的市場。
台灣人・台灣法人亦可依公司法設立股份有限公司・合夥公司，無國籍・居住地限制，全體外國人董事亦可設立。

ただし、非居住者・台湾法人が出資する場合は、外為法の届出が必要となるケースが多く、報酬を得て日本で経営活動を行う場合には、「経営・管理」在留資格の要件も厳格化されています。
手続きは単純に「会社を作る」だけではなく、資本金・事業所・雇用・日本語・事業計画まで含めた総合的な設計が求められます。

但若有非居住者或台灣法人出資，多數情形須依外匯法申報；若在日本領取報酬並從事經營活動，則須符合已嚴格化的**「經營・管理」在留資格**要件。
手續不單純只是「設立公司」，還須包含資本金、營業場所、僱用、日語、事業計畫等整體規劃。

本ガイドは、2026年4月現在の実務に即した情報（2025年10月16日施行の「経営・管理」在留資格改正も完全反映）をもとに、台湾人・台湾法人向けに簡潔に整理したものです。
当事務所は、全国対応でワンストップ支援（会社設立・外為法対応・在留資格申請・不許可後の再申請）を提供しています。

本指南基於2026年4月最新實務（含2025年10月16日施行之「經營・管理」在留資格改正），為台灣人・台灣法人整理而成。
本事務所全國對應，提供一站式支援（公司設立、外匯法對應、在留資格申請、不許可後再申請）。

無料相談 / 免費諮詢：096-385-9002　
メール / 電郵：info@shionagaoffice.jp

---

1. 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件

可否 / 可行性

• 国籍・居住地に制限はなく、台湾人個人・台湾法人とも株式会社・合同会社の設立が可能です。

• 代表取締役が全員海外在住でも、原則として設立は可能です。

• 無國籍・居住地限制，台灣個人・台灣法人皆可設立股份有限公司・合夥公司。

• 即使全體董事皆居住海外，原則上亦可設立。

注意点 / 注意事項

• 非居住者だけで設立する場合でも、外為法の届出義務が発生するケースがあります。

• 一般業種では、原則として登記後30日以内の事後報告が必要です（登記後45日とする見解もありますが、実務では早めの対応が推奨）。

• 非居住者全員亦可設立，但外匯法申報義務存在。

• 一般業種原則上須於登記後30日內完成事後申報；另有見解主張45日，實務上建議儘早處理。

• 報酬を伴う経営活動を行う場合は、原則として「経営・管理」在留資格が必要です。

• 無ビザでの経営活動は「不法就労」となり、罰則が適用される可能性があります。

• 有報酬之經營活動，原則上須取得**「經營・管理」在留資格**。

• 若無簽證從事經營，將構成非法就勞，可能遭罰則。

• 非居住者・外国法人が1%超を出資する場合は、「対内直接投資」として外為法の届出義務が生じます。

• 一般業種の報告義務違反でも、懲役3年以下または100万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

• 特定業種（安全保障関連等）への投資や届出違反では、懲役5年以下／罰金500万円以下などのより重い罰則が適用されます。

• 非居住者・外國法人出資超過1%，屬對內直接投資，須外匯法申報。

• 一般業種違反，可處3年以下有期徒刑或100萬日圓以下罰金。

• 安全保障相關業種等違反，可處5年以下有期徒刑或500萬日圓以下罰金。

---

2. 形態比較 / 公司形態比較

実務的には、対外信頼性・取引先の信用を重視する場合は株式会社、規模・コストを抑えてスムーズにスタートしたい場合は合同会社が選ばれやすいです。

實務上，重視對外信用與交易信任時多選股份有限公司；希望控制規模與成本、快速啟動時多選合夥公司。

---

3. 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）

対象 / 對象

• 非居住者・外国法人が日本法人に1%超を出資する場合、「対内直接投資」として外為法の届出義務が生じます。

• 非居住者・外國法人出資超過1%，屬對內直接投資，須申報。

届出の種類 / 申報種類

• 一般業種：原則として登記後30日以内の事後報告（届出書3通を日本銀行経由で提出）。

• 一般業種：原則登記後30日內事後申報（申報書3份，經日本銀行提交）。

• 一部の業種（国家安全保障関連等の指定業種）については、投資の前の事前届出が必要です。

• 投資日の6か月以内に事前届出する必要があります。

• 特定業種（國家安全相關等）須投資前事前申報。

• 事前申報須於投資日6個月內提出。

事前届出が必要なケース / 事前申報必要之情形

• 半導体・IT・通信・防衛・ライフサイエンスなど、国家安全保障に係るコア業種への投資の場合。

• 2025年2月、財務省は審査対象を拡大する政省令改正案を提示しており、外国政府の情報活動協力義務者なども対象となる可能性があります。

• 半導體・IT・通訊・國防・生命科學等國家安全核心業種投資。

• 2025年2月財務省修法草案，外國政府資訊活動協力義務者等亦可能納入審查範圍。

重要注意点 / 重要注意事項

• 届出は業種や国によって**「事前」か「事後」か**が異なります。

• 一般業種でも事後報告義務違反で罰則対象となるため、必ず専門家に確認してください。

• 申報分為事前或事後，依業種與投資國而定。

• 一般業種亦可能因未申報被罰，務必事先向專業人士確認。

---

4. 設立ステップ（非居住者目安1〜3ヶ月） / 設立步驟（非居住者預估1〜3個月）

1. 基本決定（商号・事業目的・資本金・役員構成）＋外為法要否確認
   会社名、事業内容、資本金、役員名、出資比率を決める。
   1%を超える出資があるか、該当業種かどうかを事前に確認します。
   基本決定（商號・事業目的・資本金・董事組成）＋外匯法必要性確認。
   決定公司名稱、事業內容、資本金、董事名、出資比例等，並事先確認是否超過1%、是否屬特定業種。

2. 定款作成・公証認証（電子定款推奨）
   本店所在地・事業目的・資本金・発行可能株式総額・役員等を定めます。
   電子定款を利用すれば、収入印紙が不要です。
   外国文書（中国政府・法人書類など）は日本語訳＋公証（アポスティーユ等要確認）が必要です。
   章程製作・公證認證（電子章程推薦）。
   電子章程可節省印紙稅。外國文件（含中國政府・法人文件）須日文譯本＋公證（請確認是否需海牙認證）。

3. 実印作成（サイン証明可）
   取締役の実印作成が必要です。
   非居住者は、外国公館や中国弁理士等のサイン証明書で対応可能です。
   實印製作（可使用簽名證明書）。
   非居住者可使用駐外機構或中國專利事務所等簽名證明書。

4. 資本金払込（国内銀行口座必須）
   資本金は日本国内の銀行口座への払込が原則です。海外口座からの直接送金はできません。
   「経営・管理」ビザを将来的に視野に入れる場合、3,000万円以上の払込を強く推奨します。
   資本金匯入（須日本國內銀行帳戶）。
   原則須匯入日本國內銀行帳戶，不得由海外帳戶直接匯出。
   如將來擬申請「經營・管理」簽證，強烈建議匯入3,000萬日圓以上。

5. 登記申請（法務局・司法書士委任推奨）
   法務局へ登記申請を行います。
   非居住者が多い場合、宣誓供述書・サイン証明書など追加書類が必要です。
   専門家の連携が、スムーズな登記に役立ちます。
   登記申請（法務局・建議司法書士委任）。
   非居住者較多時，需宣誓供述書・簽名證明書等額外文件。
   專業人士協助可讓登記更順利。

6. 税務・自治体届出＋外為法事後報告

   • 税務署への法人設立届出

   • 都道府県・市区町村への届出

   • 外為法の事後報告（指定業種以外は登記後30日以内が原則）
     稅務・自治體申報＋外匯法事後報告。

   • 向稅務署辦理法人設立申報

   • 向都道府縣・市區町村申報

   • 外匯法事後報告（一般業種原為登記後30日內）

非居住者を含む設立案件では、翻訳・証明・届出の準備時間を勘案し、全体で1〜3か月程度を見込むのが現実的です。

包含非居住者之案件，需預留翻譯・證明・申報時間，整體約需1〜3個月為宜。

---

5. 経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正・現行版） / 經營・管理簽證要件（2025年10月16日改正・現行版）

⚠️ 【重要改正】
2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」在留資格の基準は大幅に厳格化されました。
新規申請では、旧来の「500万円ルール」は事実上廃止され、3,000万円以上の資本金と常勤雇用が原則必須となっています。

⚠️ 【重要修正】
2025年10月16日生效之改正，大幅嚴格化「經營・管理」在留資格標準。
新申請已實質廢除以往500萬日圓標準，改為原則上須3,000萬日圓以上資本金與常勤僱用。