令和6年4月から介護・障害福祉施設におけるBCP（業務継続計画）策定が義務化されます。
そこで当事務所ではBCP策定支援サービスの提供を開始します。

BCPとは？

豪雨や大地震、感染症の蔓延といった災害や緊急事態のリスクは年々上昇しています。

そんな様々な緊急事態においても、福祉施設は利用者の生活を守るために、サービスの継続を求められます。

そのために必要なのが業務継続計画（BCP）です。

BCPとは、Business Continuity Planの略で、業務継続計画のことです。これは、施設が突然の災害や緊急事態に対応し、利用者の生活を守りながらサービス提供を維持できるよう計画を立てるプロセスです。

厚生労働省では、令和6年3月までにBCPの策定を義務化しました。
今後、BCPを策定していなかったことによる監査における指摘をはじめ、
今後は有事の際の訴訟リスクや、補助金等の優遇措置を受けられなくなるといった可能性が考えられます。

・日常業務が忙しく、BCP策定に着手することができない。

・どのように書けばいいのかがわからない。

書類作成の専門家行政書士・経営支援の専門家が実効性のあるBCP策定を支援します。

地震リスクをはじめ課題に沿ったBCP策定が可能です。

2年間のフォローアップ

策定後も2年間のフォローアップ期間を設け、計画の見直し・改善をサポートします。

事業所の数、種類等に応じてお見積りいたします。

○サービスに含まれるもの
・BCP策定（ヒアリング、計画策定、職員研修）
・2年間のフォロー（計画見直し）

熊本のBCP策定支援は行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。

対応エリア

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