【認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の行政書士法人塩永事務所】■中小企業支援者を国が認定する仕組み「認定支援機関(経営革新等支援機関)制度」 認定支援機関制度は、 「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を(中略)認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する」 ために設けられた制度です。■補助金申請の支援中小企業の経営支援を行う身近な機関として、 中小企業向けの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)申請を行う際は、認定支援機関と共に策定することを推奨されたり、認定支援機関が発行する支援計画書を添付することが義務づけられたりします。是非、お声掛けください。■補助金申請と認定支援機関

○事業再構築補助金

・事業計画は認定支援機関と相談の上で作成し、確認を受ける(義務) ・認定支援機関の確認書を提出する(もしくは金融機関の確認書、義務、採択時に支援機関名公表)

○省力化補助金(一般型)

事業計画策定に際して専門的な支援が必要な場合は認定支援機関に相談(推奨) ・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)

○ものづくり補助金

・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)

■自社で申請書作成が難しい場合はぜひ認定支援機関の行政書士法人塩永事務所へご相談ください

上記のように、大きめの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)に挑戦する場合、自社だけで計画策定を行うことは難しいため、認定支援機関に相談することを推奨している補助金もあります。 補助金の申請書作成は、単に採択されれば良いというだけではなく、会社全体の事業計画との整合性や、採択後に確実に補助金が受け取れるように見越した計画策定などが大事です。 自社だけではなかなか難しいという事業者の方は、認定支援機関の行政書士法人塩永事務所に相談してください。

お問い合わせ

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自社の財務内容や経営状況を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、経営状況に関する調査・分析を行います。

事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。

金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

経営革新等支援機関を利用するメリット

信用保証協会からの保証料の引下げ

金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2％減額されます。

経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度

一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者に対して日本公庫・商工中金が融資を行う制度で、認定支援機関から経営支援を受けていれば、基準利率よりも最大▲0.6％の金利引き下げを受けることができます。

経営改善支援

経営改善計画のためにかかる費用（デューデリジェンス費用や投資費用）、経営改善のために要した税理士や弁護士費用など、経営改善支援センターが、総額の3分の2（上限200万円）まで負担します。

※ひとつの金融機関としか取引がない場合は、金融機関と保障協会の同意を必要とします。

創業補助金制度

女性や若者の地域での起業、後継者の新分野への挑戦、海外需要を獲得、などを応援するための補助金制度で、弁護士、弁理士などの専門家との顧問料、広告費等、創業及び販売促進のためにかかる費用等に対して補助を行います。

※補助額が100万円未満の場合は補助の対象外となります。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

青色申告を提出する中小企業等で認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて、建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除（資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ）が認められます。

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