建設業M&Aの法的留意点
～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継とコンプライアンス～
～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継とコンプライアンス～
こんにちは、熊本の行政書士法人塩永事務所です。
私たちは熊本市中央区水前寺に事務所を構える地域密着型の行政書士法人として、建設業許可の新規取得・更新・維持支援に特に力を入れています。
私たちは熊本市中央区水前寺に事務所を構える地域密着型の行政書士法人として、建設業許可の新規取得・更新・維持支援に特に力を入れています。
上場企業や大企業グループの建設業許可取得支援、グループ内許可維持のための顧問業務、建設業者のコンプライアンス指導・社内研修、建設業法令遵守コンサルティングを得意としています。
また、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、熊本をはじめとする九州の建設業経営者様の事業承継や成長戦略としてのM&Aを丁寧にサポートしています。
さらに、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠等）の申請支援も行っており、M&Aに係る専門家費用の一部を補助金でカバーすることで、クライアント様の金銭的負担を大幅に軽減します。
建設業界のM&Aは、他業種とは大きく異なり、建設業許可の承継や法令遵守という専門的で複雑な法的課題が伴います。許可関連の理解が不足すると、取引成立後に許可失効や監督処分のリスクが生じ、せっかくのM&Aが無意味になってしまうケースも少なくありません。
本記事では、熊本の建設業者様や買収をご検討の経営者様向けに、建設業M&Aにおける主要な法的留意点をわかりやすく整理して解説します。
目次
建設業許可の承継
事業承継等の承継認可制度
M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
事業承継・M&A補助金の活用
まとめと当事務所のサポート
建設業許可の承継
事業承継等の承継認可制度
M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
事業承継・M&A補助金の活用
まとめと当事務所のサポート
1. 建設業許可の承継
建設業のM&Aにおいて最も重要なポイントは、建設業許可の承継です。
建設業のM&Aにおいて最も重要なポイントは、建設業許可の承継です。
建設業許可は国土交通大臣または都道府県知事の厳格な監督下にあり、M&Aの形態（株式譲渡・事業譲渡・合併など）にかかわらず自動的に移転するものではありません。
買収後も許可要件を満たした上で、適切な手続きが必要です。
特に注意すべきポイントは以下の2つです。
① 経営業務の管理責任者
建設業者は常勤の「経営業務の管理責任者」を置くことが義務付けられています。この者には、建設業の経営業務に関する一定の実務経験（原則5年以上）などが求められます。
① 経営業務の管理責任者
建設業者は常勤の「経営業務の管理責任者」を置くことが義務付けられています。この者には、建設業の経営業務に関する一定の実務経験（原則5年以上）などが求められます。
M&Aで経営陣が変わる場合、この要件を満たす人材がいないと許可の維持・承継が困難になります。事前の確保策が不可欠です。
② 営業所技術者等
各営業所には常勤の「営業所技術者」（特定建設業許可の場合は特定営業所技術者）の配置が義務付けられています。1級・2級施工管理技士などの資格や実務経験が必要です。
各営業所には常勤の「営業所技術者」（特定建設業許可の場合は特定営業所技術者）の配置が義務付けられています。1級・2級施工管理技士などの資格や実務経験が必要です。
M&A後は本社・支店・営業所ごとに配置を継続できるかを確認しなければなりません。
当事務所は、これまで上場企業や大企業グループの許可取得・維持顧問として、数多くの技術者配置や経営業務の管理責任者に関するアドバイスを行ってきました。
M&A前の組織体制チェックも安心してお任せください。
2. 事業承継等の承継認可制度
令和2年10月の建設業法改正で導入された事業承継等の承継認可制度は、許可の円滑な承継を可能にする重要な仕組みです。
令和2年10月の建設業法改正で導入された事業承継等の承継認可制度は、許可の円滑な承継を可能にする重要な仕組みです。
承継認可制度とは？
事業譲渡、合併、会社分割などにより建設業者としての地位を承継する場合、事前に所管行政庁の認可を受けることで、空白期間なく許可を移転できます。
事業譲渡、合併、会社分割などにより建設業者としての地位を承継する場合、事前に所管行政庁の認可を受けることで、空白期間なく許可を移転できます。
許可番号や経営事項審査の結果なども引き継げます。
認可申請は承継予定日の一定期間前に行う必要があります。
承継者が許可要件（経営業務の管理責任者、技術者配置、財産的基礎など）を満たしていることが条件です。
認可申請は承継予定日の一定期間前に行う必要があります。
承継者が許可要件（経営業務の管理責任者、技術者配置、財産的基礎など）を満たしていることが条件です。
対象となる主なケース
・事業譲渡
・合併
・会社分割 対象外となるケース
同一業種で一般建設業許可を有する者が特定建設業許可の地位を承継する場合など、一部制限があります。
・事業譲渡
・合併
・会社分割 対象外となるケース
同一業種で一般建設業許可を有する者が特定建設業許可の地位を承継する場合など、一部制限があります。
一方、株式譲渡の場合は法人格が存続するため、許可は基本的に維持されますが、役員変更や技術者交代時は変更届が必要です。M&Aの形態に応じて最適な手続きを選択することが重要です。
熊本の行政書士法人塩永事務所では、建設業許可の専門家として、スキームごとの最適手続き判断から書類作成・提出代行、スケジュール管理までワンストップでサポートしています。
3. M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
建設業M&Aでは、許可の維持だけでなく過去の法令遵守状況の確認が極めて重要です。
建設業M&Aでは、許可の維持だけでなく過去の法令遵守状況の確認が極めて重要です。
建設業法違反による監督処分の承継リスク
建設業法第28条に基づく監督処分（指示、営業停止、許可取消しなど）は、承継時に引き継がれる可能性があります。買収先の過去の違反行為（無許可営業、技術者配置違反など）が、買収後に影響を及ぼすリスクがあります。デューデリジェンスでは、監督処分歴や行政指導歴を徹底的に調査する必要があります。
建設業法第28条に基づく監督処分（指示、営業停止、許可取消しなど）は、承継時に引き継がれる可能性があります。買収先の過去の違反行為（無許可営業、技術者配置違反など）が、買収後に影響を及ぼすリスクがあります。デューデリジェンスでは、監督処分歴や行政指導歴を徹底的に調査する必要があります。
当事務所のコンプライアンス指導・社内研修の実績を活かし、買収後の法令遵守体制構築や研修実施も支援いたします。
4. 事業承継・M&A補助金の活用
建設業M&Aを検討する際、許認可手続きや専門家費用が大きな負担となるケースが多くあります。
建設業M&Aを検討する際、許認可手続きや専門家費用が大きな負担となるケースが多くあります。
そこで活用したいのが、中小企業庁が実施する**事業承継・M&A補助金（2026年度第14次公募）**です。
特に専門家活用枠は、M&A登録支援機関である当事務所が提供する支援（許認可承継手続き、承継認可申請、コンプライアンス調査、デューデリジェンス支援など）に係る費用が補助対象となります。
M&Aの成立に向けた専門家費用の一部（補助率1/2程度、上限額あり）を国が補助することで、建設業者様の負担を軽減し、円滑な事業承継を実現できます。
また、事業承継促進枠やPMI推進枠を組み合わせれば、承継後の設備投資や経営統合費用も支援対象となる場合があります。申請は電子申請（Jグランツ）のみで、受付期間は2026年2月27日～4月3日（予定）です。
当事務所はM&A登録支援機関として、補助金の申請書類作成・提出支援も行っています。
許認可承継の専門性と補助金活用を組み合わせたトータルサポートで、コストパフォーマンスの高いM&Aを実現します。
5. まとめと当事務所のサポート
建設業のM&Aを成功させるためには、以下の点が鍵となります。
・経営業務の管理責任者および営業所技術者等の適格性を事前に確認し、許可要件を維持できる体制を整える
・事業譲渡・合併・分割時は承継認可制度の適用可否とスケジュールを正確に把握する
・株式譲渡等の場合も変更届などの手続きを適切に行う
・過去の法令遵守状況をしっかり調査し、監督処分承継リスクを回避する
・事業承継・M&A補助金を活用し、専門家費用を軽減する 建設業許可の承継や法令遵守は高度な専門知識を要します。熊本の行政書士法人塩永事務所は、M&A登録支援機関として透明性の高い支援を行いながら、豊富な建設業許可顧問経験とコンプライアンスコンサルティングの知見を活かし、事業承継・M&A補助金の申請支援も含めたトータルサポートでクライアント様をお手伝いいたします。
建設業のM&Aを成功させるためには、以下の点が鍵となります。
・経営業務の管理責任者および営業所技術者等の適格性を事前に確認し、許可要件を維持できる体制を整える
・事業譲渡・合併・分割時は承継認可制度の適用可否とスケジュールを正確に把握する
・株式譲渡等の場合も変更届などの手続きを適切に行う
・過去の法令遵守状況をしっかり調査し、監督処分承継リスクを回避する
・事業承継・M&A補助金を活用し、専門家費用を軽減する 建設業許可の承継や法令遵守は高度な専門知識を要します。熊本の行政書士法人塩永事務所は、M&A登録支援機関として透明性の高い支援を行いながら、豊富な建設業許可顧問経験とコンプライアンスコンサルティングの知見を活かし、事業承継・M&A補助金の申請支援も含めたトータルサポートでクライアント様をお手伝いいたします。
熊本で建設業者買収や事業承継をご検討の経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料です。許認可の観点からリスクを洗い出し、補助金活用も含めたスムーズなM&Aの実現をお手伝いします。
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/
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