建設業M&A支援サービスのご案内
― 熊本の行政書士法人塩永事務所 ―
建設業界におけるM&Aは、後継者問題の解決や事業拡大の手段として注目されています。一方で、建設業許可の承継や法令遵守など、他業種にはない専門的な課題が多く、適切な対応を行わなければ「買収したのに事業が継続できない」といったリスクも生じます。
熊本の行政書士法人塩永事務所では、建設業に特化した専門家として、中小企業庁認定のM&A登録支援機関としてM&Aにおける許認可対応およびコンプライアンス支援を提供しています。
当事務所の強み
■ 建設業に特化した豊富な支援内容
- 上場企業の建設業新規参入に伴う許可取得支援
- 大企業グループにおける建設業許可の維持顧問
- 建設業者向けコンプライアンス指導・社内研修
単なる手続代行にとどまらず、実務運用まで踏み込んだ支援を強みとしています。
■ M&Aにおける「許可維持」を最優先にした実務対応
建設業M&Aにおいて最も重要なのは、買収後も建設業許可を維持できるかどうかです。
当事務所では、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として以下の観点から事前チェックを行います。
- 経営業務の管理責任者（経管）の要件充足
- 営業所技術者等の配置状況
- 人材の継続性・退職リスク
- 許可要件の適合性
これにより、M&A後に許可を失うリスクを未然に防止します。
■ スキームに応じた最適な許認可対応
M&Aの手法（株式譲渡・事業譲渡・会社分割等）によって、必要な手続きは大きく異なります。
- 株式譲渡：許可維持＋変更届対応
- 事業譲渡等：承継認可または新規許可の検討
当事務所では、承継認可制度の活用可否を含め、許可維持を前提とした最適なスキーム判断と手続設計を行います。
■ 建設業に特化したコンプライアンス支援
M&Aにおいては、許可の有無だけでなく、過去の法令遵守状況も重要なリスク要因となります。
当事務所では、
- 行政処分歴の確認
- 名義貸し・社会保険未加入等のリスク調査
- 建設業法に基づくコンプライアンス診断
を実施し、見えにくいリスクを可視化します。
■ M&A後の継続サポート
M&Aは成立して終わりではありません。当事務所では、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として買収後の安定運営に向けて、
- 各種変更届・更新手続きの継続対応
- 建設業法令遵守の社内研修
- コンプライアンス体制の構築支援
など、長期的な顧問支援を提供しています。
このような方におすすめです
- 建設業者をM&Aで買収したい企業様
- 建設業への新規参入を検討している上場企業様
- グループ内での許可維持・管理体制を強化したい企業様
- 建設業法令遵守に不安を感じている経営者様
建設業M&Aは専門家への早期相談が鍵です
建設業のM&Aは、許認可・人材・コンプライアンスが密接に関係する高度な分野です。事前の検討不足は、許可喪失や行政処分といった重大なリスクにつながります。
熊本の行政書士法人塩永事務所では、中小企業庁認定のM&A登録支援機関としてM&Aの初期段階から関与し、許可維持と法令遵守を前提とした実務支援を行っております。
まずはお気軽にご相談ください。 096-385-9002