熊本県　建設業M&A・事業承継を成功させる「許認可承継」と「コンプライアンス」の要諦

建設業M&A・事業承継を成功させる「許認可承継」と「コンプライアンス」の要諦

建設業界において、人手不足の解消や技術承継を目的としたM&Aが活発化しています。しかし、建設業のM&Aは他業種と異なり、**「建設業許可の維持・承継」**という極めて専門的な法的ハードルが存在します。

熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所では、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として,上場企業の建設業許可取得支援や、大手グループ企業のコンプライアンス顧問を承ります。

建設業M&Aにおけるリスク回避とスムーズな承継をサポートしています。

建設業のM&Aにおいて、許可は「自動的には引き継がれない」点に最大の注意が必要です。当法人が、中小企業庁認定のM&A登録支援機関としてデューデリジェンス（法的調査）を行う際、特に以下の2点を厳格に確認します。

経営業務の管理責任者（経管）の確保 5年以上の経営経験等を持つ役員が常勤している必要があります。買収後に旧経営陣が退任し、要件を満たす後継者が不在となれば、その瞬間に許可は失効します。
専任技術者（専技）の配置 各営業所には、資格や実務経験を持つ技術者の常勤が義務付けられています。M&A後の組織再編でこれらの人員配置が崩れると、事業継続ができなくなるリスクがあります。

【当事務所の視点】 単なる書類の確認にとどまらず、実態としての「常勤性」や「経験」を立証できる資料が揃っているかを精査し、買収後の許可維持に支障がないかを事前に判定します。

令和2年の法改正により、**「承継認可制度」**が新設されました。事前認可を受けることで、事業譲渡や合併の際にも「許可の空白期間」を作らずに事業を引き継ぐことが可能です。

【当事務所の対応】 必ずしも認可制度がベストとは限りません。「株式譲渡」による法人格維持や、大臣許可業者による買収など、事案によって最適な手法は異なります。当法人では、クライアントにとって最もコストとリスクの低い承継スキームをご提案します。

建設業のM&Aでは、過去の「負の遺産」を引き継ぐリスクへの対策が不可欠です。

監督処分の承継リスク： 建設業法第28条に基づき、承継前の違反行為に対する営業停止や指示処分が、承継後の会社に下される場合があります。
実務レベルのDD（デューデリジェンス）： 当法人は、建設業者の社内研修や法令遵守コンサルティングを強みとしています。丸投げ（一括下請負）の禁止、主任・監理技術者の適正配置、下請契約（三条書面）の適正化など、現場レベルでのコンプライアンス状況を徹底的に調査し、買収後のリスクを最小化します。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、建設業に特化したプロフェッショナルとして、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、上場企業から地場企業まで幅広くサポートいたします。

「M&Aで会社を買いたいが、許可は維持できるか？」「買収先のコンプライアンス体制をチェックしたい」といった経営者様・ご担当者様は、ぜひ当法人へご相談ください。許可取得から買収後の社内研修まで、貴社の持続的な成長を伴走支援いたします。

行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺主な業務：建設業許可申請、M&A支援、コンプライアンス顧問、登録支援機関業務