熊本の行政書士法人塩永事務所が解説

建設業M&Aにおける許可承継と法的留意点

熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、上場企業の建設業参入支援や、大企業グループ内での建設業許可維持のための顧問業務など、建設業許可に関する高度な実務を承ります。

また、建設業者向けのコンプライアンス指導・社内研修、建設業法令遵守コンサルティングも、九州・熊本の建設業者から全国規模の企業まで幅広くサポートいたします。

建設業界のM&Aは、他業種と比べて許認可の承継・維持に関する専門的な検討が不可欠です。

本記事では、熊本の行政書士法人塩永事務所が、建設業M&Aにおける主要な法的ポイントをわかりやすく解説します。

1．建設業許可の承継

建設業のM&Aで最も重要となるのが、建設業許可をどのように維持・承継するかという点です。建設業許可は国土交通省・都道府県知事の厳格な監督下にあり、株式譲渡や事業譲渡を行っても自動的に移転するものではありません。

熊本の行政書士法人塩永事務所でも、M&A前の段階から許可要件の適格性チェックを行い、取引後に許可が失われるリスクを回避する支援を行っています。

特に重要な許可要件

① 経営業務の管理責任者（経管）

経管は、建設業許可の根幹となる要件です。 M&Aにより経管が不在となると、許可の承継・維持が不可能となるため、事前の人員確保が必須です。

② 専任技術者（営業所技術者）

本社・支店・営業所ごとに、資格や実務経験を備えた専任技術者を配置する必要があります。 M&A後の組織体制で、各拠点に適格な技術者を配置できるかを確認することが重要です。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、これらの要件を満たすための人員配置スキームの構築もサポートしています。

2．事業承継等の承継認可制度

令和2年10月の建設業法改正により、建設業許可を円滑に承継できる承継認可制度が創設されました。

承継認可制度とは

事業譲渡・合併・会社分割などにより許可を承継する際、事前に行政庁の認可を受けることで、許可の空白期間を生じさせずに承継できる制度です。申請は効力発生日の30日前までに行う必要があります。

制度が利用できるケース

事業譲渡
合併
会社分割

制度が利用できないケース

一般許可業者が特定許可業者の地位を承継するなど、制度の対象外となる場合があります。

認可制度を使わない選択肢もある

株式譲渡による買収では法人格が存続するため、許可はそのまま維持されます。また、大臣許可業者が知事許可業者を買収する場合など、変更届のみで対応できるケースもあります。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、M&Aの形態に応じて、 「承継認可制度を使うべきか」「変更届で足りるか」 を個別に判断し、最適なスキームを提案しています。

3．M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

建設業のM&Aでは、許可の維持だけでなく、過去の法令違反や監督処分の承継リスクにも注意が必要です。

監督処分は承継される

建設業法違反による指示処分・営業停止処分などは、許可承継の際に承継先にも引き継がれる可能性があります（建設業法第28条）。

そのため、M&Aのデューデリジェンスでは以下の調査が必須です。

法令違反歴
行政処分の有無
コンプライアンス体制
経管・専任技術者の適格性

行政処分は許可取消しに至ることもあるため、事前のリスク把握と対策がM&A成功の鍵となります。

熊本の行政書士法人塩永事務所は、建設業者のコンプライアンス支援を得意としており、M&A前の法務調査にも対応しています。

4．まとめ

建設業M&Aでは、許可の承継・維持が最大のポイント
経管・専任技術者の適格性確認は必須
承継認可制度の活用可否を事前に検討することが重要
株式譲渡など、認可制度を使わずに許可維持できるケースもある
法令遵守状況の調査により、許可取消し・営業停止リスクを回避できる

熊本の行政書士法人塩永事務所では、M&A登録支援機関として、建設業許可の取得・維持、M&Aスキーム構築、コンプライアンス支援まで、建設業者の実務に即した総合的なサポートを提供しています。