建設業のM&Aでは、以下の点が特に重要です：

• 建設業許可の承継（株式譲渡の場合と事業譲渡・合併・分割の場合で手続きが異なる）
• 技術者（1級・2級施工管理技士など）の確保と配置基準
• 財務要件（自己資本額・欠損金・流動比率など）の維持
• 過去の瑕疵・訴訟・未払残業代などの潜在リスク
• 公共工事入札資格（経営事項審査）の影響

令和2年10月の建設業法改正により、事業譲渡・合併・分割時の事前認可制度が創設され、許可の空白期間を避けられるようになりました。

しかし、手続きは複雑で、タイミングを誤ると許可失効のリスクがあります。行政書士法人である当事務所は、建設業許可の専門家として、この部分を最も強力にサポートできます。

2. 当事務所が提供する具体的なサポート内容M&A登録支援機関として、中小M&Aガイドラインを遵守し、透明性・公平性を徹底した支援を行います。

主なサポートは以下の通りです。

（1）初回相談・全体スキームの策定（無料相談対応）

• クライアント様の目的（事業拡大・エリア拡大・人材確保など）を丁寧にヒアリング
• 買収対象の業種・許可区分・資本金・技術者数などを踏まえた最適スキームの提案（株式譲渡／事業譲渡／合併など）
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の活用可能性の診断

（2）対象会社の探索・マッチング支援

• ご希望条件（許可区分、地域、売上規模、技術者数など）に合った建設業者を非公開情報網から探索
• 秘密保持契約（NDA）締結後の詳細情報開示
• 初回面談のセッティング

（3）企業価値評価（バリュエーション）支援

• 建設業特有の会計（工事進行基準・完成工事基準）を踏まえた評価
• 有資格者数・受注残工事・機械設備などの無形資産も適切に評価

（4）デューデリジェンス（DD）支援

• 財務DD：売掛金回収可能性、未成工事の原価把握、簿外債務（未払残業代など）
• 法務DD：契約内容、瑕疵担保責任、訴訟リスク
• 建設業許可DD（当事務所の強み）：許可の有効性・更新状況・専任技術者配置・経営業務の管理責任者要件の確認
• 必要に応じて税理士・弁護士と連携した多角的調査

（5）交渉・契約書作成支援

• 買収価格・条件交渉のアドバイス
• 株式譲渡契約書／事業譲渡契約書などのドラフト・レビュー
• 表明保証条項・補償条項の設定（特に許可関連リスクを明確化）

（6）建設業許可関連の行政手続き代行（ここが当事務所の最大の強み）

• 事業承継時の事前認可申請（事業譲渡・合併・分割の場合）
  • 認可申請書類の作成・収集・提出代行
  • 承継予定日の2ヶ月前〜25日前という厳格なスケジュール管理
• 株式譲渡後の変更届・更新申請
  • 役員変更・営業所変更等の届出
  • 経営事項審査の継続支援
• 許可の空白期間ゼロを実現するためのタイムスケジュール管理

（7）クロージング・PMI（Post Merger Integration）支援

• 資金決済・株式引渡しの立会い
• 買収後の建設業許可維持・更新手続き
• 従業員・取引先への円滑な引き継ぎ支援

（8）補助金申請支援

• 事業承継・引継ぎ補助金の申請代行（M&A登録支援機関として実績豊富）

3. なぜ行政書士法人塩永事務所を選ぶべきか

• M&A登録支援機関として中小企業庁のガイドラインを遵守（手数料の透明性・利益相反の防止）
• 行政書士法人として建設業許可手続きに特化（他士業では対応しにくい行政手続きをワンストップ）
• 建設業法改正後の最新制度に即した実務経験
• 税理士・司法書士・社会保険労務士など専門家ネットワークとの連携で、M&Aの全プロセスをカバー

「M&Aは初めて」「建設業許可の承継が心配」という経営者様にこそ、安心してご相談いただきたいと思っています。最後に建設業のM&Aは、単なる「会社を買う」ことではなく、許可・人材・技術・実績を丸ごと引き継ぐ戦略です。
当事務所は、クライアント様の「買いたい」という想いを、確実に形に変えるパートナーとして全力でサポートいたします。

初回相談は完全無料・秘密厳守です。
建設業者買収をご検討中の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所
M&A登録支援機関
TEL：［096-385-9002］
メール：［info@shionagaoffice.jp］
※本記事は2026年4月現在の法令に基づいています。個別事情により手続きが異なる場合がありますので、必ず専門家にご相談ください。