建設業のM&Aを検討するクライアントへの支援内容とは？行政書士ができる実務サポートを徹底解説

近年、後継者不足や人材確保の課題を背景に、建設業界においてもM&A（企業の合併・買収）が活発化しています。実際に、建設業のクライアント様から「同業者を買収したい」というご相談をいただくケースも増えてきました。

本記事では、M&A登録支援機関である行政書士法人として、建設業のM&Aにおいて提供できる具体的なサポート内容を、実務レベルで詳しく解説します。

1. 建設業M&Aの特徴と注意点

建設業のM&Aは、一般的な事業譲渡・株式譲渡とは異なり、以下のような業界特有の論点があります。

• 建設業許可の引継ぎ可否
• 経営業務の管理責任者（経管）の要件
• 専任技術者の確保
• 社会保険・労務管理の適正性
• 公共工事入札資格の扱い

これらを見落とすと、「買収したのに営業できない」という重大なリスクにつながります。

2. 行政書士ができる主な支援内容

（1）スキーム設計のアドバイス

M&Aには主に以下のスキームがあります。

• 株式譲渡
• 事業譲渡
• 会社分割

建設業の場合は、許可の維持・承継の観点から株式譲渡が選ばれるケースが多いですが、状況によって最適なスキームは異なります。

行政書士としては、

• 許可の維持が可能か
• 経管・専技の継続性
• 法令上のリスク

を踏まえた実務的なスキーム提案が可能です。

（2）建設業許可に関するデューデリジェンス（簡易調査）

買収対象企業が以下を満たしているかを確認します。

• 有効な建設業許可を保有しているか
• 更新期限が近づいていないか
• 許可要件（経管・専技）を満たしているか
• 過去の行政処分歴の有無

これはいわば「建設業版DD（デューデリジェンス）」であり、行政書士の専門領域です。

（3）経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認

建設業では以下が極めて重要です。

• 経営業務の管理責任者（経管）
• 専任技術者（専技）

M&A後もこれらの要件を満たせるかを事前に確認し、

• 誰が経管になるのか
• 専技は継続可能か
• 退職リスクはないか

といった点について、具体的な人員設計の助言を行います。

（4）許可の承継・変更手続きのサポート

M&Aのスキームに応じて、以下の手続きが必要になります。

株式譲渡の場合

• 役員変更届
• 経管変更届
• 専技変更届

事業譲渡の場合

• 新規許可申請（原則）
• 廃業届

これらを正確かつ迅速に対応することで、営業停止リスクを最小化します。

（5）契約実行前のリスクチェック

契約締結前に以下の観点で確認を行います。

• 許可取消リスクの有無
• 名義貸しの疑い
• 実態と許可内容の乖離
• 社会保険未加入問題

法務DDとは別の、「許認可目線での最終チェック」が重要です。

（6）M&A後のフォローアップ

M&Aは成立して終わりではありません。むしろ重要なのはその後です。

• 各種変更届の提出
• 決算変更届（事業年度終了後）
• 許可更新の管理
• 体制整備（経管・専技の維持）

行政書士として、継続的な顧問支援を行うことで、クライアントの安定経営をサポートします。

3. 他士業・専門家との連携

建設業M&Aでは、以下の専門家との連携が不可欠です。

• M&A仲介会社
• 弁護士（契約・法務DD）
• 公認会計士・税理士（財務DD・税務）
• 社会保険労務士（労務DD）

行政書士はその中で、「許認可・建設業法の専門家」としての役割を担います。

4. 行政書士が関与するメリット

建設業M&Aにおいて行政書士が関与することで、

• 許可に関する見落としを防止できる
• スムーズな事業承継が可能になる
• 買収後すぐに営業できる状態を維持できる

といった実務的なメリットがあります。

5. まとめ

建設業のM&Aは、単なる企業買収ではなく、「許可をどう維持するか」が成否を分ける重要ポイントです。

行政書士としては、

• 許可要件の確認
• 人員体制の設計
• 手続きの確実な実行

を通じて、クライアントのM&Aを実務面から強力に支援することが可能です。

おわりに

建設業のM&Aはチャンスである一方、専門的な知識がなければ大きなリスクも伴います。

行政書士法人塩永事務所では、M&A登録支援機関として、建設業に特化したサポートを提供しております。
「買収したいが何から始めればよいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

096-385-9002