【建設業M&A】譲受を検討中の皆様へ：行政書士法人が提供する「許認可承継」のトータルサポート
建設業界において、深刻な人手不足や技術承継の解決策として「M&A（合併・買収）」が非常に有力な選択肢となっています。しかし、建設業のM&Aには他の業種にはない**「建設業許可の承継」**という極めて高いハードルが存在します。
せっかく会社を買い取っても、許可が維持できなければ事業を継続することはできません。当法人では、M&A登録支援機関および行政書士の知見を活かし、建設業特有の法的リスクを回避するための専門的サポートを提供しています。
1. 建設業許可の承継スキームの構築
建設業法改正により、事前認可を受けることで「許可の空白期間」を作らずに事業を承継できるようになりました。
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事業譲渡・合併・分割のシミュレーション: どの手法がクライアントにとって最もスムーズに許可を引き継げるかを精査します。
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認可申請のスケジュール管理: 法務局や行政庁との調整を含め、M&Aの実行日に合わせた緻密な計画を立案します。
2. 専門家による「許認可デューデリジェンス（DD）」
M&Aにおいて最も恐ろしいのは、買収後に「許可要件を満たしていなかった」ことが判明することです。当法人では以下のポイントを徹底的に調査します。
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経営業務管理責任者（経管）や専任技術者（専技）の常勤性: 適切な資格者が実在し、今後も継続して勤務可能かを確認します。
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過去の法令遵守状況: 届出の漏れや、過去の行政処分歴がないかなど、目に見えないリスクを洗い出します。
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社会保険の加入状況: 近年の許可要件である社保加入が適切になされているかをチェックします。
3. 経営事項審査（経審）と公共工事への対応
公共工事を受注している企業を買収する場合、入札参加資格の引き継ぎが重要です。
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経審の再計算とシミュレーション: 合算後のスコアがどう変化するかを事前に予測します。
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入札参加資格審査の再申請: 各自治体への登録情報の更新手続きを迅速に行い、受注活動への影響を最小限に抑えます。
4. 外国人財の活用・在籍確認（登録支援機関としての強み）
買収対象の企業に外国籍の従業員がいる場合、特定技能などの在留資格管理も重要な承継事項です。
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特定技能等のビザ管理: 雇用主の変更に伴う届出や、引き続き適正な支援が可能かどうかの法的な確認を行います。
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特定技能所属機関としての体制整備: 買収後、スムーズに外国人財を受け入れ・維持できる体制を構築します。
5. 各種関連許認可の一括承継
建設業許可だけでなく、付随する以下の許可についても漏れなくサポートします。
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産業廃棄物収集運搬業許可
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宅地建物取引業者免許
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電気工事業者登録 など
塩永事務所に相談するメリット
M&Aは単なる「売買」ではなく、法的な「事業の継続」です。特に建設業は、許可一つで事業の成否が決まります。
当法人では、提携する弁護士や税理士とも連携し、法務・財務の両面からバックアップする体制を整えています。熊本をはじめ、全国の建設業者様のネットワークを活かし、最適なマッチングからクロージング後の許認可維持まで、伴走型で支援いたします。
「あの会社を買いたいが、許可はどうなる？」「今の技術者をそのまま活用できるか？」 そんな疑問をお持ちの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 （熊本市中央区水前寺1-9-6）096-385-9002