行政書士法人 塩永事務所 — 許認可申請 / 酒類製造免許
リキュール製造免許の取得手続きガイド
——申請要件・必要書類・流れを完全解説——
担当：代表 塩永 健太郎
所在地：熊本市中央区水前寺
（2026年3月更新）
はじめに
クラフトリキュール、梅酒、果実系リキュール等を商業目的で製造・販売する場合には、酒税法第7条に基づく「リキュール製造免許（酒類製造免許の一品目）」の取得が必要です。
無免許で酒類を製造した場合は、
👉 10年以下の懲役または100万円以下の罰金（酒税法第54条）
が科される可能性があります。
本記事では、酒税法および国税庁実務運用に基づき、制度の正確な理解から申請実務までを体系的に解説します。
1. リキュール製造免許とは
■ 法的定義（酒税法第3条第21号）
リキュールとは、
酒類と糖類その他の物品（酒類を含む）を原料とした酒類であって、エキス分が2度以上のもの
と定義されています（みりん類似品および他品目該当酒類を除く）。
■ 該当する代表例
- 梅酒
- 杏酒
- 果実系リキュール
- ハーブ系リキュール
👉 注意：
果実を発酵させた「果実酒（ワイン等）」とは区分が異なります。
■ 免許制度の基本構造
- 免許は品目ごと・製造場ごとに必要
- 製造場内での直売は販売免許不要
- 製造場外での販売（卸・小売・EC）は別途販売業免許が必要
■ 基本基準（法令・実務）
- 最低製造数量：6kL／年
- 登録免許税：15万円（1品目・1製造場）
- 標準処理期間：約4ヶ月
- 申請先：製造場所在地の管轄税務署
■ 他酒類との比較
清酒・ビールは原則60kLであるのに対し、
👉 リキュールは6kLと参入障壁が低い
ただし、
👉 6kLを実際に製造できる合理的根拠（製造計画）が必須です。
■ 構造改革特区の特例
一部地域では、地域特産物を原料とする場合、
👉 最低製造数量：1kLまで緩和
される場合があります（特区認定が必要）。
2. 免許取得要件と欠格事由（酒税法第10条）
酒税法第10条により、以下のいずれかに該当すると免許は付与されません。
① 人的要件（第1号〜第8号）
- 免許取消後3年未経過
- 禁錮以上の刑後3年未経過
- 酒税法違反による罰金後3年未経過
- 未成年・成年被後見人等
👉 法人は役員全員が対象
② 場所的要件（第9号・第10号）
- 飲食店と同一場所での製造
- 建築基準法・都市計画法・消防法・食品衛生法違反
👉 特に重要：
用途地域・用途制限の事前確認
③ 経営基礎要件（第11号〜第13号）
- 国税・地方税の滞納
- 銀行取引停止（1年以内）
- 債務超過状態
- 設備・資金不足
👉 実務では
資金計画・収支計画の合理性が厳しく審査されます。
④ 需給調整要件（第14号・第15号）
酒類需給の均衡維持の観点
👉 リキュールは比較的緩やかだが、
👉 事業の実現性は必須
⑤ 技術・設備要件（実務要件）
- 製造責任者の経験・知識
- 製造能力に見合う設備
- 品質管理体制
👉 「実際に製造できるか」が審査の核心
■ 最低製造数量の特例
既に酒類製造免許を有する者が、
自社製造酒を原料としてリキュールを製造する場合
👉 6kL基準が適用されない場合あり
3. 申請手続きの流れ（実務詳細）
① 事前準備
- 製造品目
- 製造量
- 設備
- 資金
👉 ここで8割決まる
② 税務署への事前相談
酒類指導官と協議
👉 計画の妥当性を事前確認
③ 保健所許可（食品衛生法）
酒類製造は食品営業に該当し、
👉 営業許可の取得が必要
④ 書類作成
- 申請書（国税庁様式）
- 製造計画書
- 品質管理計画
- 設備図面
- 財務資料
👉 書類間の整合性が最重要
⑤ 申請提出
管轄税務署へ提出
（郵送・持参・e-Tax対応）
⑥ 審査・現地調査
- 書面審査
- 実地確認
- 補正対応
👉 標準：約4ヶ月
⑦ 免許交付・納税
- 登録免許税納付
- 製造開始届提出
👉 その後製造開始
4. 必要書類一覧（実務ベース）
主な書類：
- 酒類製造免許申請書
- 次葉1〜6
- 製造計画書
- 品質管理計画書
- 製造場図面
- 登記事項証明書
- 賃貸借契約書
- 住民票・身分証明書
- 決算書・申告書
- 納税証明書（その3の3）
- 資金証明
- 食品営業許可証
- 水質検査（必要時）
■ 酒税担保提供承諾書
任意様式で提出
👉 酒税担保命令時に従う旨の誓約書
■ 実務上の注意点
- 身分証明書＝本籍地発行
- 住民票とは別
- 製造工程は具体的に記載
5. 免許取得後の義務
- 製造開始届
- 酒税申告・納付（翌月末）
- 帳簿管理・数量報告
- 変更届・廃止届
- ラベル表示義務
👉 酒税法＋食品表示法＋景品表示法の遵守が必要
6. よくある質問
Q. 自宅で製造できるか
可能だが条件厳格（用途地域・消防・衛生）
Q. 設立直後でも申請可能か
可能だが資金証明が重要
Q. 果実酒との違い
- 発酵酒 → 果実酒
- 混成酒 → リキュール
Q. なぜ審査に4ヶ月かかる？
- 書面審査
- 現地調査
- 国税局確認
👉 補正で延長あり
7. まとめ
リキュール製造免許の本質は
👉 「継続的に製造し、適正に酒税を納付できる事業か」
の証明です。
そのためには、
- 実現可能な設備
- 数値整合のある事業計画
- 法令適合性
が不可欠です。
事務所情報
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代表 行政書士 塩永 健太郎
〒862-0950
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TEL：096-385-9002
FAX：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
WEB：http://shionagaoffice.jp/
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