
行政書士法人 塩永事務所 — 許認可申請 / 酒類製造免許
リキュール製造免許の取得手続きガイド
——申請要件・必要書類・流れを完全解説
担当:代表 塩永 健太郎
所在地:熊本市中央区水前寺
(2026年3月更新)
はじめに
クラフトリキュール、梅酒、果実系リキュール等を商業目的で製造・販売する場合には、酒税法第7条に基づく「リキュール製造免許(酒類製造免許の一品目)」の取得が必要です。
無免許で酒類を製造した場合、
👉 10年以下の懲役または100万円以下の罰金(酒税法第54条)
が科される可能性があります。
本記事では、制度の正確な法的根拠に基づき、申請実務の流れ・審査ポイント・必要書類を、専門家の視点から網羅的に解説します。
1. リキュール製造免許とは
■ 法的定義(酒税法第2条)
リキュールとは、以下の要素を満たす酒類です。
- スピリッツ、焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール等をベースとする
- 草根木皮・果実・糖類・蜂蜜等を用いる
- 浸漬・抽出・混和等により成分を溶出させる
- アルコール分1度以上
👉 梅酒・果実系リキュールの多くは本品目に該当します。
■ 免許の基本構造
- 品目ごと × 製造場ごとに免許が必要
- 同一場所でも別品目は別免許
- 製造場内での直接販売は販売免許不要
- 製造場外販売には別途販売業免許が必要
■ 基本数値(実務基準)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低製造数量 | 年間6kL以上 |
| 登録免許税 | 15万円(1品目・1製造場) |
| 標準処理期間 | 約4ヶ月 |
| 申請先 | 製造場管轄税務署 |
| 根拠法令 | 酒税法第7条 |
■ 他酒類との比較
清酒・ビール等は従来60kLの基準がありましたが、
👉 リキュールは6kLと低く、小規模参入が可能
ただし、
👉 「6kL製造できる合理的根拠」が必須です。
2. 免許取得要件(酒税法第10条の体系)
酒税法第10条により、以下のいずれかに該当すると免許は拒否されます。
① 人的要件(第1号〜第8号)
- 酒類免許取消後3年未経過
- 禁錮以上の刑後3年未経過
- 酒税法違反の罰金後3年未経過
- 未成年・成年被後見人等
👉 法人の場合は役員全員が対象
② 場所的要件(第9号・第10号)
以下の場合は不可:
- 飲食店と同一場所での製造
- 法令違反状態の建物
関連法令:
- 建築基準法
- 都市計画法
- 消防法
- 食品衛生法
👉 用途地域・用途制限の確認は必須
③ 経営基礎要件(第11号〜第13号)
- 税金滞納
- 銀行取引停止(直近1年)
- 債務超過(繰越損失>資本)
- 設備・資金不足
👉 設立直後法人は特に厳格に審査されます
④ 需給調整要件(第14号・第15号)
酒類全体の需給バランスに影響する場合
👉 リキュールは比較的緩やかだが、
👉 事業の合理性は必須
⑤ 技術・設備要件(実務上の重要要件)
- 製造責任者の経験・知識
- 製造設備の適切性
- 製造能力と計画の整合性
👉 「実際に作れるか」が問われます
■ 重要特例(酒税法第7条第2項)
既存の蒸留酒製造者が、
👉 自社製造酒を原料としてリキュールを製造する場合
→ 最低製造数量(6kL)が適用されない
3. 申請手続き(実務フロー)
STEP1:事前準備
- 製造品目
- 製造量
- 設備
- 資金
👉 この段階の精度が審査結果を左右
STEP2:税務署事前相談
酒類指導官との協議
確認事項:
- 製造方法
- 設備
- 計画
👉 事前相談なしは極めて危険
STEP3:保健所許可
食品衛生法に基づく営業許可
👉 許可証写しが必要
STEP4:書類作成
- 申請書
- 製造計画
- 設備図面
- 財務資料
👉 整合性が最重要
STEP5:申請提出
税務署へ提出
STEP6:審査・現地調査
- 書面審査
- 実地確認
- 補正対応
👉 約4ヶ月
STEP7:免許交付・納税
登録免許税15万円納付後確定
👉 製造開始届提出後に製造開始
4. 必要書類一覧(実務詳細)
主な提出書類:
- 酒類製造免許申請書
- 次葉1〜6
- 製造計画書
- 品質管理計画書
- 設備図面
- 登記簿謄本
- 賃貸借契約書
- 住民票・身分証明書
- 決算書(3年分)
- 納税証明書(その3の3)
- 食品営業許可証
- 水質検査(井戸水)
■ 酒税担保提供承諾書
任意様式で提出
👉 担保提供に応じる旨の誓約書
■ 実務上の注意
- 「身分証明書」は本籍地発行
- 住民票とは別物
- 書類不備=審査遅延
5. 免許取得後の義務
■ 製造開始届
開始前に提出必須
■ 酒税申告
- 出荷翌月末まで
- 税率:アルコール1度×1万円/kL
■ 帳簿・報告
- 製造・移出・在庫記録
- 定期報告
■ 変更届
設備・場所・責任者変更時
■ 表示義務
- 品目
- アルコール分
- 容量
- 製造者
👉 食品表示法との整合も必要
6. よくある質問(実務対応)
Q. 自宅で製造できるか
可能だが条件厳格:
- 用途地域適合
- 防火・衛生基準
- 区画分離
Q. 設立直後でも可能か
可能だが:
- 財務基盤
- 資金証明
が重要
Q. 果実酒との違い
- ワイン → 果実酒
- 混成酒 → リキュール
👉 品目ごとに免許必要
Q. なぜ4ヶ月かかる?
- 書面審査
- 現地確認
- 国税局照会
👉 補正で延長あり
7. まとめ
リキュール製造免許の本質は
👉 「継続的に酒税を適正納付できる事業か」
です。
そのためには
- 実現可能な製造体制
- 数値整合のある事業計画
- 法令適合性
が不可欠です。
事務所情報
行政書士法人塩永事務所
代表 行政書士 塩永 健太郎
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL:096-385-9002
FAX:096-385-9002
mail:info@shionagaoffice.jp
WEB:http://shionagaoffice.jp/
お問い合わせ
リキュール製造免許の申請は、
- 要件確認
- 書類作成
- 税務署対応
- 保健所手続き
- 補正対応
まで一括してサポート可能です。
熊本県内はもちろん、全国対応しております。
まずはお気軽にご相談ください。
