熊本市の建設業者向け｜建設業許可取得なら行政書士法人塩永事務所

建設業許可の取得で、受注できる仕事の幅を広げましょう

熊本市で建設業を営む事業者の皆様、こんな課題を抱えていませんか？

• 500万円以上の工事を受注したいが、許可がない
• 元請けから「許可業者でないと発注できない」と言われた
• 申請書類が多すぎて、何から手をつければいいかわからない

行政書士法人塩永事務所は、国が認定した経営革新等支援機関として、熊本市の建設業者様の許可申請を専門的にサポートしています。経営・財務の両面から貴社の状況を的確に分析し、書類準備から熊本県庁への提出まで一括対応。現場仕事に集中しながら、許可取得を進めていただけます。

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建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から受ける公的な許可です。以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合は、取得が義務付けられています。

• 建築一式工事：請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
• 建築一式以外の専門工事：請負金額500万円以上（税込）

許可を取得することで、公共工事への入札参加や大手ゼネコンの協力業者登録など、事業拡大への道が大きく広がります。

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一般建設業と特定建設業の違い

自社の受注形態に合った許可区分の選定が重要です。認定経営革新等支援機関として財務内容も踏まえた的確なアドバイスをご提供しますので、迷った際はお気軽にご相談ください。

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熊本県での申請に必要な主な書類

熊本県知事許可の場合、熊本県土木部への提出書類は以下のとおりです。

法人の場合

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款
• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 納税証明書

個人事業主の場合

• 住民票（本籍地記載のもの）
• 確定申告書の写し
• 納税証明書

共通書類

• 経営業務管理責任者の略歴書・資格証明書
• 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
• 誓約書・身分証明書

必要書類は申請業種数や許可区分によって異なります。

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申請費用と標準的なスケジュール

法定費用（知事許可・新規）

• 一般建設業：90,000円
• 特定建設業：150,000円

書類に不備がなければ、申請から約1〜2か月で許可が下ります。事前準備を丁寧に行うことが、最短取得への近道です。

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行政書士法人塩永事務所のサポート内容

① 無料初回相談

経営状況・技術者の資格・財務状況を確認し、許可取得の可否を明確にお伝えします。認定経営革新等支援機関として、経営・財務面の課題があれば許可取得と合わせて改善策もご提案します。「うちは取れるのか？」という疑問にも正直にお答えします。

② 書類の収集・作成を一括代行

経営業務管理責任者の証明や専任技術者の実務経験証明など、証明が難しい書類も対応。現場を止めず、事務負担を最小限に抑えます。

③ 熊本県庁への申請・対応

申請書の提出から審査中の補正対応まで、行政庁とのやり取りをすべて代行します。

④ 許可取得後の継続サポート

許可取得後の**変更届・更新手続き（5年ごと）**はもちろん、事業拡大に向けた経営計画の策定支援も対応。認定経営革新等支援機関として、許可取得後の経営面でも貴社に寄り添い続けます。

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まとめ

建設業許可の取得は、熊本市で事業を伸ばすための確実な一手です。書類の多さや要件の複雑さに不安を感じる前に、まず一度ご相談ください。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、許可申請の手続きにとどまらず、熊本の建設業者様の経営全体を見据えた「現場優先」のサポートを全力で提供します。

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