認定経営革新等支援機関が教える「熊本で建設業許可を取得し、事業を一段上へ」
熊本市で建設業を営む皆様、事業の成長過程でこのような壁にぶつかっていませんか？
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「500万円以上の工事を受注したいが、許可がないため見送っている」
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「元請けから『許可がないと今後の発注は難しい』と通告された」
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「申請書類が膨大すぎて、現場の合間に準備するのは不可能に近い」
行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成の代行にとどまりません。認定経営革新等支援機関として、熊本の建設業者様の経営基盤を支え、許可取得からその後の事業拡大までをトータルでバックアップいたします。
建設業許可が必要になる基準とは
建設業法に基づき、以下の規模の工事を請け負う場合は許可の取得が法律で義務付けられています。
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建築一式工事： 請負代金1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
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その他の専門工事： 請負代金500万円（税込）以上
「許可業者」になることは、コンプライアンスの遵守を証明するだけでなく、公共工事への入札参加や大手ゼネコンとの直接取引を可能にする、事業拡大の「パスポート」となります。
どっちが必要？「一般建設業」と「特定建設業」
自社の受注形態や資本状況に合わせた適切な区分選定が必要です。
| 区分 | 一般建設業 | 特定建設業 |
| 主な対象 | 地域の工務店・専門工事業者 | 大規模工事の元請け業者 |
| 下請契約の制限 | 1件の工事につき下請に出す総額が一定未満 | 下請に出す合計金額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上） |
| 財産的要件 | 自己資本500万円以上など | 自己資本4,000万円以上など（厳格な審査あり） |
※認定経営革新等支援機関である当事務所では、特定建設業への格上げを見据えた財務コンサルティングも可能です。
熊本県知事許可の申請に必要な書類（一例）
熊本県土木部への申請には、主に以下の書類が必要となります。
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共通書類： 経営業務管理責任者の略歴書、専任技術者の資格証明・実務経験証明書、誓約書、身分証明書
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法人の場合： 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款、直近の財務諸表、納税証明書
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個人の場合： 住民票（本籍地記載）、確定申告書の写し、納税証明書
書類の不備は審査の遅延に直結します。当事務所では、証明が難しい「過去の実務経験」の裏付け資料収集も粘り強くサポートします。
費用と取得までのスケジュール
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法定費用（知事許可・新規）： 一般 9万円 / 特定 15万円
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標準的な期間： 申請受理から許可下りまで約1〜2か月
最短での取得には、**「事前準備のスピードと正確性」**が欠かせません。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの理由
1. 認定経営革新等支援機関としての多角的な視点
単なる行政手続きだけでなく、経営状況を分析し、将来的な融資相談や補助金活用（ものづくり補助金等）を見据えたアドバイスが可能です。
2. 「現場優先」を徹底サポート
経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認は非常に複雑です。当事務所が過去の契約書や通帳の写しなどを精査し、お客様の事務負担を最小限に抑えます。
3. 熊本県庁との円滑な交渉
地元の行政手続きに精通しているため、イレギュラーな案件や補正対応にも迅速に動きます。
4. 取得後も「頼れるパートナー」として
5年ごとの更新手続きや、毎年の**決算変更届（事業年度終了届）**の管理もお任せください。法改正の情報提供を含め、長期的に貴社を守ります。
まとめ：その「チャンス」を逃さないために
建設業許可は、熊本で持続可能な経営を行うための最強の武器です。「うちの状況で取れるのか？」と悩む前に、まずはプロの診断を受けてみませんか。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の建設業者様とともに歩む「ダントツナンバー1」のパートナーを目指しています。
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