【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の対象者・メリットについて

「設備投資をしたいが資金が不安…」
「新規顧客を増やすための広告費を確保したい…」

こうした経営課題に対して、非常に有効な制度が
「小規模事業者持続化補助金」です。

この制度は2026年も継続されており、現在は第19回公募が進行中です。

■ 2026年 最新公募スケジュール（第19回）
現時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。

公募開始：2026年1月28日
申請受付：2026年3月6日～
申請締切：2026年4月30日
採択発表：2026年7月頃（予定）

■対象となる事業者（2026年版）
①以下の「小規模事業者」が対象です。
業種 　　　　　従業員数
商業・サービス業 　5名以下
宿泊業・娯楽業 　20名以下
製造業・その他 　20名以下

② 補助上限額・補助率
通常枠：50万円
特別枠：最大200万円
インボイス特例：＋50万円
補助率：原則2/3
一部条件で：3/4

③ 補助対象となる主な経費
・販路開拓
ホームページ制作・ECサイト構築
チラシ・広告・ブランディング
展示会出展

・設備投資
機械設備導入
厨房機器・製造設備の更新

・店舗改修
レイアウト変更
バリアフリー工事

・業務効率化
POSレジ導入
業務管理システム

■ 2026年の重要変更点（実務上の注意）
① 創業枠の厳格化
「創業後1年以内」に限定

② 経費の審査強化
消耗品・書籍等は対象外になりやすい

③ 加点項目の変化
物価高対策
賃上げ
海外展開（輸出）

■ 採択される事業計画の特徴
①数値に基づく売上計画
自社の強み・競争優位性の明確化
投資と成果の因果関係の説明

※「なぜこの投資で売上が上がるのか」
ここを論理的に説明できるかが勝負です。

■ 行政書士に依頼するメリット
① 採択率の向上
審査基準に沿った構成
論理的なストーリー設計

② 事業戦略の整理
自社の強み・弱みが明確化
経営判断の質が向上

③ 事務負担の削減
公募要領の解釈
書類作成・提出対応

補助金は「書類勝負」です。
自社は対象になる？
この投資は補助対象になる？
採択される計画になっている？
こうした疑問がある段階でも問題ありません。
今このタイミングからの準備が採択の分かれ目です。

行政書士法人塩永事務所が、貴社の成長を全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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