🏢 **顧問契約でカバーされる支援内容の詳細
登録支援機関の運用を実務レベルで支える｜行政書士法人塩永事務所**
特定技能制度における「登録支援機関」の運用は、 単に登録するだけではなく、継続的な支援業務・記録管理・行政対応 が求められる制度です。
行政書士法人塩永事務所では、 自ら登録支援機関として活動している実務経験 を活かし、 企業の登録支援機関運営を 顧問契約で総合的にサポート しています。
🌏 「顧問契約で具体的に何をしてもらえるのか？」
顧問契約では、相談対応だけでなく、 日常運用・法令対応・記録整備・監査対策・トラブル対応 まで幅広くカバーします。
制度理解だけでなく、 実務で本当に必要な支援に重点を置いた顧問サービス を提供しています。
■ 1．支援計画の作成・運用チェック
登録支援機関にとって最も重要なのが、 支援計画の適正実施 です。
主な支援内容
- 支援計画書の内容チェック
- 実態に即した支援内容への修正提案
- 形式的な計画になっていないかの確認
- 支援未実施リスクの洗い出し
- 支援項目ごとの実施方法の指導
👉 監査で最も重視されるポイントを重点的に管理します。
■ 2．定期届出・報告業務のサポート
登録支援機関には、継続的な報告義務があります。
主な支援内容
- 四半期報告・定期届出書のチェック
- 記載内容の適法性確認
- 提出期限の管理
- 届出漏れ・記載ミスの防止
- 行政機関からの照会対応のアドバイス
👉 行政指導の原因となるミスを未然に防ぎます。
■ 3．記録整備・書類管理体制の構築
支援業務は「記録が残っているか」が最重要です。
主な支援内容
- 面談記録・支援実施記録のフォーマット提供
- 記録内容の具体的な記載指導
- 書類保管体制の整備（監査対応）
- 記録の不備チェック
👉 「実施した」ではなく「証明できる」状態を構築します。
■ 4．相談・苦情・トラブル対応支援
現場で最も負担となるのが、外国人・企業双方のトラブル対応です。
主な支援内容
- 外国人からの苦情対応アドバイス
- 労務トラブルの初期対応
- 失踪・行方不明時の対応フロー指導
- 契約解除・転職支援の進め方
- 生活トラブル（住居・金銭・人間関係）への助言
👉 対応を誤ると重大リスクにつながるため、専門支援が不可欠です。
■ 5．法改正・制度変更への対応
特定技能制度は、運用要領や通達が頻繁に更新されます。
主な支援内容
- 最新制度情報の提供
- 変更点の解説
- 実務への落とし込み
- 必要な対応事項の整理
👉 「知らなかった」では済まされない制度のため、最新情報の把握が必須です。
■ 6．監査・立入検査対策
登録支援機関は、法務省・出入国在留管理庁による 立入検査・書面調査 を受ける可能性があります。
主な支援内容
- 模擬監査（事前チェック）
- 必要書類の整備
- 想定質問への回答準備
- 指摘事項への改善提案
- 調査当日の対応方法の指導
👉 監査対応の質が、登録支援機関としての評価を左右します。
■ 7．支援体制の構築・改善コンサルティング
運用が属人的になっている企業も多く見られます。
主な支援内容
- 支援フローの標準化
- 社内マニュアル整備
- 担当者教育のアドバイス
- 外注・内製の最適化
- 支援業務の分担設計
👉 持続可能な運営体制を構築し、担当者の負担を軽減します。
■ 8．入管手続きとの連携支援
支援業務と在留資格手続きは密接に関連しています。
主な支援内容
- 在留資格変更・更新の相談
- 認定証明書交付申請のサポート
- 雇用契約と在留資格の整合性確認
- 入管からの照会対応のアドバイス
👉 制度全体を一体で管理することで、運用の安定性が高まります。
■ 9．実務支援（必要に応じた代行・補助）
プランに応じて、実務の一部を委託することも可能です。
主な支援内容
- 届出書類の作成代行
- 報告書の作成補助
- 支援業務の部分的アウトソーシング
- 記録作成の代行（プランに応じて）
👉 人手不足の企業でも、安定した運用が可能になります。
■ まとめ
登録支援機関の顧問契約は、 単なる相談対応ではなく、 「登録支援機関として運用を継続するための実務支援」そのものです。
行政書士法人塩永事務所の顧問サービスでは、
✔ 支援計画の適正運用 ✔ 届出・報告の確実対応 ✔ トラブル・監査対応 ✔ 制度変更への迅速対応 ✔ 記録整備・体制構築 ✔ 入管手続きとの連携
まで、登録支援機関に必要な業務を 網羅的にカバー します。
「制度対応に追われている」状態から、 「安定して運用できる体制」へ。
顧問契約により、その実現を強力にサポートいたします。
096-385-9002