🏢 **登録支援機関の顧問契約は

行政書士法人塩永事務所におまかせください**

特定技能外国人を受け入れる企業にとって、 登録支援機関としての運用は 「登録すれば終わり」ではありません。

支援業務の実施、行政への報告、トラブル対応、監査対策など、 継続的な運用が求められる制度 です。

行政書士法人塩永事務所は、 自ら登録支援機関として活動し、企業の顧問として継続支援を提供できる行政書士法人 です。

📘 顧問契約でカバーされる支援内容

以下は、当事務所の顧問契約で実際にカバーされる支援内容を体系的にまとめたものです。

🔹 1．制度・運用に関する継続相談（メール・電話・対面）

• 登録支援機関としての運用方法
• 支援業務の実施手順
• 行政機関からの照会対応
• 新しい法改正・通達への対応方法
• 外国人雇用に関する一般相談

制度は頻繁に更新されるため、 最新情報に基づいた運用アドバイス を継続的に提供します。

🔹 2．支援計画・雇用契約書のチェック

• 支援計画書の内容確認
• 雇用契約書の法令適合性チェック
• 労働条件通知書の確認
• 企業の実態に合わせた文書修正案の提示

不備があると入管審査で不許可になるため、 事前チェックは非常に重要です。

🔹 3．行政機関への定期報告サポート

登録支援機関には、以下の報告義務があります。

• 四半期ごとの支援実施状況報告
• 外国人の活動状況報告
• 転職・離職時の届出
• 支援業務の実施記録の保存

顧問契約では、 必要書類の作成・提出方法の指導・期限管理 を行います。

🔹 4．支援業務の実施状況チェック

• 支援業務が適切に行われているかの確認
• 記録の作成方法の指導
• 不備がある場合の改善提案
• 支援業務の外部監査的チェック

登録支援機関は、支援業務を怠ると 登録取消のリスク があります。 そのため、第三者チェックは非常に有効です。

🔹 5．トラブル発生時の優先対応

• 外国人とのトラブル
• 企業内での労務問題
• 生活トラブル（住居・金銭・人間関係）
• 行政機関からの指導・照会
• 退職・転職時の対応

顧問契約企業は、優先的に対応 します。

🔹 6．監査対策・行政調査への対応支援

登録支援機関には、法務省・出入国在留管理庁による 立入調査・書面調査 が行われることがあります。

顧問契約では、

• 必要書類の整備
• 支援記録の作成方法
• 調査で指摘されやすいポイントの改善
• 調査当日の対応方法の指導

など、監査に耐えられる体制づくり をサポートします。

🔹 7．外国人雇用戦略の構築支援

• 受け入れ人数の計画
• 配置・業務内容の最適化
• 特定技能から永住・高度人材へのキャリア設計
• 外国人材の定着支援
• 日本語教育・生活支援の仕組みづくり

単なる手続き代行ではなく、 企業の外国人雇用を長期的に成功させるための戦略構築 を支援します。

🔹 8．特定技能ビザ申請の優先対応（別途費用）

顧問企業は、 特定技能外国人のビザ申請を 優先的に受付 します。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更申請
• 在留期間更新申請

顧問契約により、 スムーズな受け入れ体制 を構築できます。

🧩 顧問プランの例

※企業規模・受け入れ人数に応じて柔軟に調整可能です。

📍 行政書士法人塩永事務所（熊本市）

所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6 電話番号：096-385-9002 営業時間：9:00〜17:00 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

✨ まとめ

登録支援機関としての運用は、 「登録すれば終わり」ではなく、 継続的な支援業務と行政対応が求められる制度 です。

行政書士法人塩永事務所は、

• 自ら登録支援機関として活動する実務家
• 顧問として継続的に支援できる行政書士法人
• ビザ申請も一括対応できる専門家

として、企業の外国人雇用を力強くサポートします。

登録支援機関の顧問は、行政書士法人塩永事務所におまかせください。