民泊を始めるには｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

民泊を始める場合、一般的には 「住宅宿泊事業者（民泊）」として届出を行い、事業を開始する 必要があります。 ここでは、住宅宿泊事業法の概要から届出方法、必要書類、注意点まで、行政書士の視点でわかりやすく解説します。

1．住宅宿泊事業法とは（民泊の基本制度）

住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）では、 既存の住宅を活用して宿泊者を受け入れることが可能 です。

制度のポイント：

• 届出制（許可ではなく届出）
• 住宅宿泊事業者として自治体へ届出が必要
• 民泊物件を管理する 住宅宿泊管理業者
• 宿泊予約の仲介を行う 住宅宿泊仲介業者

民泊を運営するには、これらの制度を正しく理解することが重要です。

2．住宅宿泊事業の届出方法

住宅宿泊事業者の届出は、 国の「民泊制度運営システム（民泊ポータルサイト）」 を利用して行います。

▼ 届出の流れ

1. 民泊ポータルサイトで届出書を作成
2. 必要書類を添付
3. 物件所在地の自治体が指定する届出先へ提出
4. 審査後、受理されれば営業開始可能

※電子申請も可能ですが、行政書士に依頼する場合は 紙での届出書提出 が一般的です。 ※管理業者・仲介業者の登録も同じポータルサイトで行います。

3．住宅宿泊事業の重要ポイント

民泊届出には、以下の要件を満たす必要があります。

■ 建物の用途

登記事項証明書の「建物の種類」が 居宅であることが必須。 事務所・店舗などの場合は届出不可で、用途変更（登記変更）が必要です。

■ 消防設備

消防法に適合していること。 自治体によっては 消防法令適合通知書 の提出が求められます。

■ 届出者の欠格要件

暴力団関係者、禁錮以上の刑の執行中などは届出不可。

■ 関連法令の遵守

• 消防法
• 建築基準法
• 自治体条例
• ゴミ処理（事業系ゴミ扱い） など、複数の法令に適合する必要があります。

4．届出に必要な書類（法人の場合）

必要書類は、届出者が 法人か個人か、建物の 所有形態・使用状況 により異なります。 法人の場合、一般的に以下の書類が必要です。

1. 届出書（民泊制度運営システムで作成）
2. 定款または寄付行為（原本照合が必要）
3. 登記事項証明書（3か月以内）
4. 役員全員の本籍地発行の身分証明書（3か月以内）
5. 住宅の登記事項証明書（3か月以内）
6. 住宅の図面（設備の設置状況が分かるもの）
7. 誓約書（欠格事由に該当しない旨）
8. 消防法令適合通知書（管轄消防署で取得）

※ケースによっては、

• 大家の承諾書
• 近隣施設で購入したレシート（生活実態の証明） などが追加で必要になる場合があります。

5．旅館業（旅館・ホテル・簡易宿所）との違い

民泊とは別に、宿泊施設を開業する場合は 旅館業法の許可 が必要です。

▼ 行政書士法人塩永事務所の旅館業サポート（概要）

【基本業務】

• 事前調査（用途地域・消防法・建築基準法・水質汚濁防止法など）
• 建築確認不要証明の取得
• 消防法に基づく申請
• 特定施設設置届（水質汚濁防止法）
• 簡易宿所営業許可申請
• ホテル・旅館営業許可申請（小規模・中規模）

【オプション業務】

• 図面作成（求積図、給排水経路図、平面図、設備図、立面図など）
• 飲食店営業許可申請（食事提供を行う場合）

旅館業を行う場合は、消防設備の設置が必須 です。 設備が未設置の場合は、別途工事が必要となるケースがあります。

6．住宅宿泊事業（民泊）届出の料金（目安）

▼ 基本業務

7．自治体ごとのルールに注意

民泊は自治体ごとに規制が大きく異なります。

• 民泊を 全面禁止 している自治体もある
• 営業日数を 年間180日未満に制限 している地域もある
• 住民説明会の開催を義務付けている自治体もある

事前に自治体の条例を確認することが必須です。

8．建築基準法・消防法の重要ポイント

民泊で最もハードルが高いのが 非常用照明設備の設置 です。

▼ 設置が不要となる例

• 家主居住型で宿泊室の延べ床面積が 50㎡未満
• 居室の床面積が 30㎡未満 で、外気に開放された避難通路がすぐ前にある場合（アパートの一室など）

▼ それ以外は基本的に設置が必要

非常用照明は、

• 停電時でも点灯
• 煙で視界が悪くても避難経路を照らす 設備であり、電気工事士による設置工事が必要 です。

9．周辺住民への配慮

民泊運営では、周辺住民とのトラブル防止が非常に重要です。

• 事前説明会が必要な自治体もある
• 騒音・ゴミ出し・駐車などのルールを明確に
• 苦情が出ない運営体制を整えることが必須

10．多言語対応の案内表示

外国人宿泊者を想定する場合は、 英語を中心とした多言語表記 が望ましいです。

• 周辺案内
• 避難経路図
• 緊急連絡先（警察・消防）

安全確保のためにも、最低限の英語表記は必須です。

民泊のことなら行政書士法人塩永事務所へ

民泊の届出は、 建築基準法・消防法・自治体条例など複数の法令が絡むため、専門知識が不可欠 です。

「自分の物件で民泊ができるのか知りたい」 「必要書類を揃えるのが難しい」 「消防設備の要件が分からない」

このようなお悩みがあれば、ぜひご相談ください。

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