熊本で特定技能外国人の方々や、受入企業の皆様をサポート

熊本で特定技能外国人の方々や、受入企業の皆様をサポートしている行政書士法人塩永事務所です。

特定技能制度において、ご家族（配偶者や子）を日本に呼び寄せられるかどうかは、ご自身の**「号数（1号か2号か）」**によって大きく異なります。2026年現在、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大されたことで、家族の呼び寄せに関するご相談が非常に増えています。

本記事では、特定技能における「家族滞在」の条件と、呼び寄せのための認定証明書（COE）申請の手続きについて解説します。

1. 特定技能での家族呼び寄せ：1号と2号の違い

まず、ご自身が家族を呼べる区分にいるかを確認しましょう。

特定技能1号：原則として家族の呼び寄せはできません。
- 1号は「相当程度の知識・経験」を持つ外国人のための在留資格ですが、制度上、家族の帯同は認められていません。
特定技能2号：家族（配偶者・子）を日本に呼び寄せることが可能です。
- 熟練した技能を持つ2号になれば、他の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）と同様に、家族と一緒に暮らすことができます。

特定技能2号の方が家族を呼び寄せる（家族滞在ビザを取得する）には、以下の3つのポイントが審査されます。

家族を養うのに十分な給与を得ているか、住民税を遅延なく納めているかが厳格にチェックされます。

「法律上の婚姻関係」にある配偶者、および「実子・養子」であることが条件です。

家族が日本で扶養者の収入によって生活し、共に居住することが前提です。

海外から家族を呼ぶ場合、日本側で以下のステップを踏みます。

特定技能2号への移行が進む中、家族の呼び寄せはモチベーション維持や長期定住のために非常に重要です。しかし、入管の審査は年々慎重になっており、書類の不備ひとつで数か月のタイムロスが生じることもあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容：

「2号に合格したので、早く妻と子供を呼びたい」「手続きに必要な本国の書類がわからない」といったご相談は、ぜひ地元の専門家である当事務所へお寄せください。

特定技能2号へのステップアップと、ご家族との幸せな日本生活を全力で応援します。