一般貨物自動車運送事業の許可申請手続き【2025年最新・実務対応版】

行政書士法人塩永事務所

1. 一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、トラック等の事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）を使用し、荷主から依頼を受けて貨物を有償で運送する事業です。運送会社・引越業者・一部の宅配事業者などが該当します。

本事業は貨物自動車運送事業法に基づき、地方運輸局長の許可を受けなければ営むことができません。

なお、軽自動車による「黒ナンバー」の貨物軽自動車運送事業とは異なり、以下の点で参入ハードルが高くなります。

最低車両台数（5台以上）
高額な資金要件
厳格な人的・施設要件

2. 許可取得までの全体フロー

（1）事前準備

申請の成否は事前準備でほぼ決まります。

事業計画（営業所・車庫・運行体制）
資金計画（自己資金の裏付け）
用地の適法性確認（用途地域・建築制限）
人員確保（運行管理者等）

（2）申請書提出

営業所を管轄する運輸局へ提出します。

主な書類：

経営許可申請書
事業計画書
資金計画書
役員関係書類
車両関係資料
管理者資格証
法令試験申込書

（3）法令試験

申請後、常勤役員等が受験します。

出題分野：

貨物自動車運送事業法
道路運送法
労働基準法
道路交通法

※合格率：約30～40％

（4）審査（約3～6か月）

主な審査ポイント：

計画の実現性
資金の裏付け
法令遵守体制
書類の整合性

（5）許可後の手続き

運輸開始届
管理者選任届
車両登録（緑ナンバー）

※1年以内に事業開始しない場合は許可失効

3. 許可要件（2025年基準）

① 人的要件

運行管理者（台数に応じ配置）
整備管理者
欠格事由のない役員

② 施設要件

営業所（事務機能必須）
車庫（原則2km以内）
休憩・睡眠施設

※用途地域違反は不許可の典型例

③ 車両要件

最低5台以上
貨物用途であること
使用権限（所有・リース）

④ 資金要件

目安：約2,000万～3,000万円以上

主な内訳：

車両費
人件費
賃料（3か月以上）
保険・燃料

※「見せ金」は厳しくチェックされます

⑤ 法令遵守体制

法令試験合格
労務・安全管理体制
適正運賃の設定

4. 2025年改正の重要ポイント

2025年4月施行の改正では、「取引適正化」と「労働環境」が大きく強化されています。

① 書面交付義務の実質強化

契約時に明示すべき項目：

運賃
燃料サーチャージ
待機時間料
付帯作業費

👉 事業計画に契約管理体制の記載が必須

② 下請（軽貨物）管理の強化

契約の書面化
法令遵守確認義務

③ 労働時間規制の厳格化

いわゆる「2024年問題」の流れを継続

拘束時間管理
休息時間確保
点呼・記録の厳格化

④ 環境対応

低排出車導入
エコドライブ

※評価項目としてプラスに働く場合あり

5. 書類作成の実務ポイント

■ 事業計画

運行ルートは現実的に
荷主の見込みは根拠必須
図面は寸法・導線まで明記

■ 資金計画

残高証明は直近
支出は過少にしない
資金の出所を明確化

■ 整合性チェック（重要）

典型的なNG例：

車両台数と人員が不一致
売上と稼働率が不自然
車庫面積が不足

■ 法令試験対策

過去問中心
条文理解型（暗記だけでは不可）

6. 許可後の義務

事業報告書（毎年）
変更届（随時）
巡回指導対応

主な確認事項：

点呼記録
運転日報
労働時間管理
整備記録

7. 行政書士に依頼するメリット

書類不備の回避
スケジュール短縮
法改正対応
許可後サポート

👉 特に「初回申請」は専門家関与が強く推奨されます

8. よくある質問（要点）

Q. 期間は？
→ 約3～6か月

Q. 車両は？
→ 5台以上

Q. 資金は？
→ 2,000万～3,000万円目安

Q. 個人でも可能？
→ 可能（要件は同一）

9. まとめ（実務的結論）

一般貨物運送業の許可は、

「資金」
「土地」
「人員」
「書類精度」

の4点で決まります。

2025年改正により、単なる形式要件だけでなく
「実際に適正運営できるか」 がより厳しく見られる傾向にあります。

お声掛けください。096-385-9002