～熊本の登録支援機関 行政書士法人塩永事務所～
入管ビザ業務（技術・人文知識・国際業務をはじめとする就労資格）を得意とし、企業様・外国人様双方の立場からフルサポートいたします。
特に「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）の手続きは、留学生の就職、海外からの新規招聘、更新・変更が頻出する資格です。
以下では、各手続きの詳細な流れ、必要書類、注意点を公式情報に基づいてわかりやすく解説します。
ご自身での申請が不安な方、書類作成や提出代行をお求めの方は、ぜひ当事務所までご相談ください（初回相談無料・オンライン対応可）。
在留資格認定証明書（COE）が交付されれば、母国の日本大使館・領事館でビザ（査証）がスムーズに取得でき、日本入国後の在留カード発行も迅速です。主な申請者
・受け入れ企業（機関）の職員
・申請取次行政書士（当事務所が対応可）
・外国人本人（日本にいる場合のみ）申請先
受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署（熊本の場合、福岡出入国在留管理局熊本出張所または福岡本局）。
郵送不可・平日9:00～12:00、13:00～16:00受付。審査期間の目安
1～3ヶ月（繁忙期は長くなる場合あり）必要書類（共通）
- 在留資格認定証明書交付申請書（法務省指定様式）
- 写真1枚（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内撮影、無帽・無背景）
- 返信用封筒（簡易書留用切手貼付）
企業カテゴリー別追加書類（重要！）
企業規模・税額でカテゴリー1～4に分類され、提出書類が大幅に変わります。
- カテゴリー1（上場企業・公益法人等）：四季報写し等のみ。ほぼ追加資料不要。
- カテゴリー2（源泉徴収税額1,000万円以上）：法定調書合計表写し。
- カテゴリー3（上記以外で調書提出企業）：法定調書＋申請人の学歴・職歴証明（卒業証明書、履歴書、雇用契約書）。
- カテゴリー4（小規模企業等）：調書提出不可理由書＋活動内容証明＋事業計画書等。
申請人の証明書類
雇用契約書（または労働条件通知書）、履歴書、大学卒業証明書（または専門士・高度専門士称号証明）、実務経験証明（在職証明書）など。
業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に合致していることを明確に説明する必要があります。当事務所のサポート内容
書類作成・翻訳・カテゴリー判定・追加説明書の作成・申請取次まで一括代行。
不許可リスクを最小限に抑えます。
2. 在留資格変更サポート（在留資格変更許可申請）日本国内にすでに在留している方が、留学ビザなどから「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合の手続きです（例：留学生の新卒就職）。主な違い（認定申請との比較）
- 申請書：在留資格変更許可申請書を使用
- 返信用封筒：不要
- 追加必須書類：在留カードの写し、パスポート写し、現在の在留資格に基づく活動状況説明
- 雇用契約書は必須（報酬が日本人同等以上であることの証明も重要）
審査期間の目安
2週間～2ヶ月手続きのポイント
- 卒業後すぐに申請（在留期間満了前に！）
- 学歴と業務内容の関連性を厳しく審査される
- 申請人本人が窓口に出頭する場合が多い（行政書士取次可）
3. 技術・人文知識・国際業務の在留期間更新サポート（在留期間更新許可申請）同じ在留資格で継続就労する場合の延長手続きです。
申請タイミング
在留期間満了の3ヶ月前～当日（6ヶ月以上の在留期間がある場合は概ね3ヶ月前から受付可）必要書類（共通）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真1枚
- パスポート・在留カード原本提示
カテゴリー別追加書類
認定申請とほぼ同じ基準（カテゴリー1・2は簡素化）。
継続雇用を証明するため、最新の雇用契約書・給与明細・源泉徴収票・決算書写しなどを添付。
審査期間の目安
2週間～1ヶ月（問題なければ非常にスムーズ）
注意点
- 報酬額の低下や業務内容変更があると審査が厳しくなる
- 就労状況証明書（任意）を提出すると有利
当事務所の更新サポートは、企業の人事担当者様向けに「毎年更新パッケージ」をご用意。
書類チェックから申請取次、許可後の在留カード受け取り代行まで対応いたします。
なぜ行政書士法人塩永事務所に依頼するべきか？
- 登録支援機関として特定技能・技能実習・就労ビザの現場を熟知
- 熊本入管に近い立地でスピーディー対応
- 行政書士法人だから申請取次・書類作成・不許可時の再申請アドバイスまでワンストップ
- 対応言語：英語・ベトナム語・中国語など（通訳手配可）
- 建設業許可・会社設立と併せてのトータルサポートも可能
手続きの流れ（全般）
- 無料相談（電話・Zoom・来所）
- 必要書類リスト作成＆収集サポート
- 申請書類完成・カテゴリー判定
- 入管への申請取次（または同行）
- 結果通知・フォロー
お問い合わせはこちら行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（平日9:00～18:00）
お問い合わせフォーム：https://shionagaoffice.jp/
LINE・メール相談も随時受付中です。
「技人国ビザの変更・認定・更新で困っている」「書類が多すぎてわからない」「不許可になった経験がある」――そんな企業様・外国人様、まずはお気軽にご連絡ください。
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行政書士法人塩永事務所
代表行政書士 塩永健太郎