【2026年4月施行】離婚制度が大きく変わります

共同親権・養育費ルール改正を行政書士がわかりやすく解説

― 熊本の行政書士法人塩永事務所 ―

2026年4月1日から、日本の離婚制度は大きく変わります。
今回の改正は、いわゆる「戦後最大級」とも言われる重要な制度変更であり、特に子どもを持つご家庭には極めて大きな影響があります。

本記事では、改正内容を正確に整理しながら、実務的なポイントを解説します。

これまでの離婚制度（現行ルール）

これまで日本では、離婚後の親権については

👉 必ず「単独親権」

とされていました。

つまり、

親権者は父母どちらか一方のみ
他方の親は法律上の意思決定権を持たない

という仕組みです。

その結果、実務上は以下の問題が指摘されてきました。

子どもの進学・医療・転居などに関与できない
面会交流が不安定になりやすい
養育費の未払い問題が深刻化
離婚後に親子関係が希薄化しやすい

国際的に見ても、日本の「離婚＝単独親権のみ」という制度は特徴的でした。

【改正①】共同親権の導入（2026年4月〜）

今回の改正により、

👉 離婚後も「共同親権」を選択可能となります。

■ 共同親権とは何か（正確な理解）

共同親権とは、

👉 父母の双方が親権者となる制度

です。

ただし、誤解されやすいポイントとして、

同居・別居とは無関係
子どもを「半分ずつ育てる制度」ではない
日常の監護は主たる監護親が担うケースが多い

という点に注意が必要です。

■ 共同で決める事項（重要事項）

共同親権の場合、主に以下のような重要事項については

👉 父母双方の合意が必要になります。

進学・教育方針
医療（重大な治療等）
居住地の変更（転居）

■ 単独親権が選ばれるケース

以下のような場合には、

👉 従来どおり単独親権となる可能性が高いです。

DV（配偶者暴力）がある場合
児童虐待の恐れがある場合
父母間の対立が著しく、共同意思決定が困難な場合

最終的には、家庭裁判所が**「子の利益（最優先原則）」**に基づき判断します。

■ 実務上の注意点（非常に重要）

共同親権にはメリットだけでなく、

意見対立時に調停・審判が必要になる
離婚後も継続的な関係性が前提となる
感情的対立が強い場合、精神的負担が増大

といった側面もあります。

👉 「共同親権を選ぶか」は慎重な判断が必要です。

【改正②】養育費制度の強化（実務インパクト大）

今回の改正では、親権以上に実務的影響が大きいのが

👉 養育費制度の強化です。

■ 法定養育費（新設）

新制度では、

👉 一定の場合に「法定養育費」が認められる仕組みが導入されます。

これは、

養育費の取り決めがない場合でも
一定の基準に基づき請求が可能となる制度

です。

※金額は一律ではなく、最終的には個別事情や基準により判断されます。

■ 養育費の回収強化（優先性の明確化）

さらに重要なのが、

👉 養育費は他の債務より優先的に扱われる方向性

が明確化された点です。

これにより、

未払いへの強制執行が実効化
「払わないリスク」が大幅に上昇

👉 養育費の未払い対策が制度的に強化されます。

今回の法改正の目的（国の狙い）

今回の制度改正の根底にあるのは、

👉 「子どもの利益の最優先」

です。

具体的には、

離婚後も両親が養育責任を持つ仕組みへ
養育費未払いの構造的解消
ひとり親家庭の経済的不安の軽減

を目的としています。

実務上の重要ポイントまとめ

今回の改正により、

✔ 「離婚＝完全な関係断絶」という時代は終了
✔ 離婚後も父母双方が関与する前提へ
✔ 養育費は「払われて当然」の制度へ

と大きく変わります。

行政書士法人塩永事務所からの実務アドバイス

今回の改正は、制度としては前進ですが、

実務では以下が非常に重要です。

親権（単独 or 共同）の適切な選択
養育費の明確な取り決め
面会交流・監護体制の具体設計

👉 離婚時の設計を誤ると、将来のトラブルリスクが大きくなります。

当事務所では、

離婚協議書の作成
養育費・親権設計のアドバイス
公正証書作成サポート

など、実務に即した支援を行っております。

まとめ

2026年4月の法改正により、

共同親権の導入
養育費制度の強化

が実現し、日本の離婚制度は大きく転換します。

👉 知らないまま離婚すると不利益を受ける可能性がある時代です。

不安な点がある方は、早めに専門家へご相談ください。

📞 096-385-9002
行政書士法人塩永事務所（熊本）

離婚・養育費・親権設計のご相談は、お気軽にお問い合わせください。