【2026年4月施行】離婚後の親権・養育費制度が「戦後最大級」に変わります

2026年（令和8年）4月1日より、日本の離婚制度は歴史的な転換期を迎えます。これまでは「離婚＝どちらか一方が親権を持つ（単独親権）」という形が絶対でしたが、改正後は**「共同親権」**という新たな選択肢が加わります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の皆様がこの大きな変化に戸惑わないよう、実務の視点から改正のポイントを整理して解説します。

1. 「共同親権」の導入：離婚＝親子の断絶ではなくなる

これまで日本の法律では、離婚後は必ずどちらか一方の「単独親権」と定められていました。そのため、非親権者となった親は子の進学、医療、転居などの重要な決定に関与できず、結果として親子関係が希薄になるケースが少なくありませんでした。

● 改正後のポイント

「共同親権」は、単に「半分ずつ育てる」という制度ではありません。実務上、以下の点に注意が必要です。

「重要な決定」のみ共同： 教育（進学先）、重大な医療行為、居所の指定（転居）などは共同で決めます。一方で、日々の食事や習い事など「日常の世話」は、同居している親が単独で判断できます。
急迫の事情： 緊急の手術やDVからの避難など、急を要する場合は単独での判断が認められます。
メンタルコストの懸念： 関係が悪化したまま共同親権になると、決定のたびに協議が必要となり、意見が割れれば家庭裁判所が介在することになります。離婚後も「元配偶者との対話」が続く覚悟が必要です。

今回の改正で、実生活への影響が最も大きいのが「養育費」に関する新ルールです。

新設「法定養育費」： 離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、法律に基づき一定額（最低限の目安）の請求権が自動的に発生します。これにより「話し合いがまとまらないから諦める」という事態を防ぎます。
支払いの「優先順位」が最高位に： 相手方に借金やローンがある場合でも、養育費の回収が他の債務より優先されます。
強力な徴収体制： 給与の差し押さえなど、未払いで逃げることを構造的に難しくする仕組みが強化されます。

この改正の最大の目的は**「こどもの利益を最優先すること」**です。離婚によるひとり親家庭の貧困リスクを下げ、両親が協力して子育てを継続する文化を作ろうとしています。

【当事者としての心構え】

新しい制度はメリットがある一方で、手続きや判断が非常に複雑になります。当事務所では、法的な書類作成だけでなく、将来のトラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行っております。

熊本で信頼される行政書士として、あなたの新しい門出を全力でサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所