熊本県内で、新たな販路開拓や売上向上を目指す小規模事業者の皆様へ。
「新しい設備を導入したい」「ホームページを刷新して集客を強めたい」といった前向きな投資を支援するのが、小規模事業者持続化補助金です。現在、2026年度（令和8年度）の公募が進行しており、最大250万円（特例適用時）の補助が受けられるチャンスとなっています。
行政書士法人塩永事務所では、多忙な経営者様に代わり、採択率を高めるための経営計画策定から申請手続きまでをトータルでサポートいたします。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した「経営計画」に基づき、地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
1. 補助金額と補助率（2026年度最新枠）
2026年度も引き続き、以下の枠組みで運用されています。
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通常枠： 最大 50万円
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賃金引上げ特例： 最大 200万円（事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる場合）
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創業型： 最大 200万円（創業1年以内の一定の要件を満たす場合）
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インボイス特例： 上記の各枠に ＋50万円 上乗せ（免税事業者からインボイス発行事業者へ登録した場合）
最大受給額：250万円（補助率：原則 2/3、赤字事業者は 3/4）
2. 対象となる経費の例
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機械装置等費： 厨房機器の入れ替え、自動精算機の導入など
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広報費： チラシ作成、看板設置、DM発送など
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ウェブサイト関連費： ホームページ制作、ECサイト構築、SNS広告など
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展示会等出展費： 展示会への出展料、関連する運搬費など
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店舗改装・外注費： 店舗のバリアフリー化、内装工事、専門家への委託など
2026年度（第19回・第20回）申請の重要ポイント
2026年度の公募では、以下の点に注意が必要です。
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経営計画の具体性： 審査では「自社の強み」と「市場ニーズ」がどう結びついているかが厳しくチェックされます。単なる「欲しいものリスト」ではなく、売上向上にどう繋がるかのストーリーが不可欠です。
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スケジュール管理： 申請には、地元の商工会・商工会議所が発行する**「事業支援計画書（様式4）」が必須です。この発行依頼の締切は、補助金の最終締切よりも約1週間〜10日前**に設定されているため、早めの着手が必要です。
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電子申請が原則： 現在、申請は「GビズID」を利用した電子申請が基本となっています。IDの取得には時間がかかる場合があるため、未取得の方は事前の準備が必要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
補助金申請は「出せば通る」ものではありません。採択されるためには、審査員の視点を踏まえた説得力のある書類作成が求められます。
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ヒアリングによる強みの掘り起こし 経営者様が当たり前だと思っている「自社のこだわり」を、評価に繋がる「強み」として言語化します。
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採択を意識した経営計画書の作成支援 数値的根拠に基づいた市場分析と、具体的で実現可能性の高い事業計画を策定します。
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商工会・商工会議所との連携サポート 「様式4」の取得に向けたアドバイスや、電子申請のシステム操作等もバックアップいたします。
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実績報告のアドバイス 補助金は採択後、実際に事業を行い「実績報告」をして初めて入金されます。不備なく受給できるよう、最後までサポートいたします。
熊本の事業者の皆様、まずはご相談ください
「自分の業種でも対象になるのか？」「今の計画で採択される可能性はあるか？」など、些細な疑問でも構いません。熊本市を中心に、県内全域の事業者様のサポートを承っております。
地元の事情を熟知した行政書士が、貴社の次なる挑戦を法務と実務の両面から強力に後押しいたします。
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