【熊本市対応】建設業許可の取得サポート
― 新規・更新・業種追加まで一括対応｜行政書士法人塩永事務所 ―
熊本で建設業許可を取得したい方へ
建設業許可は、単なる行政手続きではなく、
事業拡大・元請参入・信用力向上を実現するための重要な経営基盤です。
特に熊本では、公共工事や元請案件において、
「許可の有無」が受注可否を左右する場面が年々増えています。
一方で、実務上は次のようなお悩みが多く見受けられます。
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要件を満たしているはずなのに申請できない
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経営業務管理責任者や専任技術者の証明が難しい
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書類作成や準備に時間がかかり、本業に支障が出る
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過去に不許可・補正対応で苦労した
行政書士法人塩永事務所では、
熊本県・熊本市の審査実務に精通した専門サポートにより、
スムーズかつ確実な許可取得を支援いたします。
建設業許可とは
一定規模以上の建設工事を請け負う場合、
建設業法に基づく許可の取得が必要となります。
■ 許可が必要となる基準
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建築一式工事：1件 1,500万円以上 または延床面積150㎡以上
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その他の工事：1件 500万円以上
これらを超える工事は、無許可では請負うことができません。
許可の種類
■ 一般建設業
比較的小規模な工事を中心とする事業者向けの許可です。
■ 特定建設業
元請として大規模工事を請け負う場合に必要な許可です。
（下請総額4,500万円以上／建築一式は7,000万円以上）
※事業規模・将来戦略に応じた適切な選択が重要です。
許可取得の主な要件
建設業許可は、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者
一定期間（原則5年以上）の経営経験が必要です。
2. 専任技術者
資格または実務経験により、技術力を証明する必要があります。
3. 財産的基礎
自己資本500万円以上、または同等の資金調達能力が求められます。
4. 欠格要件に該当しないこと
過去の法令違反や一定の経歴に関する制限があります。
5. 誠実性
契約履行に関する信頼性が求められます。
熊本での申請における重要ポイント
熊本県における建設業許可は、全国共通の要件に加え、
実務運用上のチェックが厳格である点に注意が必要です。
■ 証明資料の精度が重視される
経管・専任技術者の証明では、
契約書・請求書・入金履歴などの整合性が厳しく確認されます。
■ 社会保険加入状況の確認
法人の場合、社会保険未加入は補正対象となる可能性があります。
■ 営業所の実態確認
実際に事業を行っている拠点であることが求められます。
■ 許可取得後の義務
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毎年の決算変更届
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5年ごとの更新申請
これらを怠ると、許可失効のリスクがあります。
必要書類（主な例）
法人の場合
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履歴事項全部証明書
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定款
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決算書
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納税証明書
個人事業主の場合
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確定申告書
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住民票
共通書類
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経営業務管理責任者の証明資料
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専任技術者の資格証明または実務証明
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工事実績資料
※申請内容により追加書類が必要となる場合があります。
申請費用と期間
■ 申請費用（知事許可）
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新規申請：90,000円
■ 取得までの期間
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書類準備：約2週間～1ヶ月
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審査期間：約30日～45日
※全体で1～2ヶ月程度が目安です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、建設業許可に関する手続きを
最初から最後まで一括サポートいたします。
■ 主なサポート内容
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許可要件の診断
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証明資料の整理・構築
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申請書類一式の作成
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申請代理・行政対応
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補正・追加資料対応
■ 当事務所の強み
1．熊本の審査実務に精通
地域特有の運用・審査傾向を踏まえた申請が可能です。
2．証明資料の構築力
通過率を左右する「裏付け資料」の整備に強みがあります。
3．ワンストップ支援
許可取得後も、
更新・業種追加・経審・融資支援まで対応可能です。
ご相談の流れ
1．無料相談・要件チェック
2．必要資料のご案内
3．書類作成・確認
4．申請手続き
5．許可取得
まとめ
建設業許可は、
正確な知識と実務対応力によって結果が大きく変わる手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、
熊本における豊富な実績とノウハウをもとに、
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スムーズな許可取得
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不許可リスクの回避
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取得後の安定運営
までを見据えたサポートを提供しています。
お問い合わせ
建設業許可の取得をご検討中の方は、
まずはお気軽にご相談ください。
「要件を満たしているか分からない」という段階からでも対応可能です。
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