熊本市での建設業許可申請なら、地域密着の行政書士法人塩永事務所へ

熊本市で建設業を営む皆様にとって、**「建設業許可」**の取得は、500万円以上の大きな工事を受注し、事業を一段上のステージへ引き上げるための必須条件です。

しかし、熊本県知事許可の審査基準は年々厳格化されており、要件の証明には膨大な書類と専門知識が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の審査実務に精通した専門家が、貴社の「許可取得」から「取得後の維持管理」まで一貫してサポートいたします。

建設業許可取得の3つの大きなメリット

熊本市に主たる営業所を置く場合、熊本県知事に対して申請を行います。主に以下の5つのハードルをクリアする必要があります。

要件項目	内容の概要
経営管理能力	建設業の経営経験（5年以上等）を持つ管理責任者が常勤していること。
専任技術者	各営業所に、国家資格や一定の実務経験を持つ技術者が常勤していること。
誠実性・欠格事由	暴力団関係者でないことや、過去に重大な法令違反がないこと。
財産的基礎	自己資本が500万円以上、または同等の資金調達能力があること。
社会保険加入	健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入（※現在は必須要件です）。

熊本県土木部（県庁）での審査傾向や、営業所の実態確認（写真撮影のポイント等）を熟知しています。事前のヒアリングで「許可が取れるかどうか」を的確に診断します。

登記簿謄本や納税証明書などの公証書類はもちろん、過去の注文書や通帳の写しといった「実務経験の裏付け資料」の精査もすべてお任せください。貴社の事務負担を最小限に抑えます。

許可は取って終わりではありません。

当事務所は、熊本市内の税理士、社会保険労務士、金融機関との強いネットワークを持っています。財務状況の改善や、公共工事入札に向けた**「経営事項審査（経審）」**への対策など、建設業経営をトータルでサポートできる体制を整えています。

「許可が取れるか不安」「書類が多すぎて手が回らない」

そんな時は、まずは一度ご相談ください。貴社のパートナーとして、誠実に対応いたします。