
熊本市の建設業者向け|建設業許可取得なら行政書士法人塩永事務所
建設業許可の取得で、受注できる仕事の幅を広げましょう
熊本市で建設業を営む事業者の皆様、こんな課題を抱えていませんか?
- 500万円以上の工事を受注したいが、許可がない
- 元請けから「許可業者でないと発注できない」と言われた
- 許可申請の書類が多すぎて、何から手をつければいいかわからない
行政書士法人塩永事務所は、熊本市の建設業者様に特化した許可申請サポートを提供しています。書類の準備から県庁への提出まで一括対応しますので、現場仕事に集中しながら許可取得を進められます。
建設業許可とは
建設業許可とは、建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から受ける公的な許可です。以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合は、許可の取得が義務付けられています。
- 建築一式工事:請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
- 建築一式以外の専門工事:請負金額500万円以上(税込)
許可を取得すれば、公共工事への入札参加や大手ゼネコンの協力業者登録など、事業拡大の道が開けます。
一般建設業と特定建設業の違い
| 一般建設業 | 特定建設業 | |
|---|---|---|
| 対象 | 下請けに出す金額が一定未満 | 下請けに出す合計金額が4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上) |
| 財産的要件 | 自己資本500万円以上など | 自己資本4,000万円以上など(要件が厳格) |
| 主な用途 | 地域の工務店・専門工事業者 | 大規模工事の元請け業者 |
自社の受注形態に合わせた許可区分の選定が重要です。迷った場合はご相談ください。
熊本県での申請に必要な主な書類
熊本県知事許可の場合、以下の書類を熊本県土木部に提出します。
法人の場合
- 建設業許可申請書(様式第一号)
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 定款
- 財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)
- 納税証明書
個人事業主の場合
- 住民票(本籍地記載のもの)
- 確定申告書の写し
- 納税証明書
共通書類
- 経営業務管理責任者の略歴書・資格証明書
- 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
- 誓約書・身分証明書
書類の種類は申請する業種数や許可区分によって変わります。
申請費用と標準的なスケジュール
法定費用(知事許可・新規)
- 一般建設業:9万円
- 特定建設業:15万円
書類に不備がなければ、申請から約1〜2か月で許可が下ります。事前準備を丁寧に行うことが、最短取得への近道です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 無料初回相談
現在の経営状況・技術者の資格・財務状況を確認し、許可取得が可能かどうかを明確にお伝えします。「うちは取れるのか?」という疑問にも正直にお答えします。
② 書類の収集・作成を一括代行
経営業務管理責任者の証明や専任技術者の実務経験証明など、証明が難しい書類も対応。現場を止めず、事務負担を最小限に抑えます。
③ 熊本県庁への申請・対応
申請書の提出から審査中の補正対応まで、行政庁とのやり取りを代行します。
④ 許可取得後のサポート
許可取得後の**変更届・更新手続き(5年ごと)**もサポート。許可の維持管理もお任せいただけます。
まとめ
建設業許可の取得は、熊本市で事業を伸ばすための確実な一手です。書類の多さや要件の複雑さに不安を感じる前に、まず一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の建設業者様の「現場優先」を全力でサポートします。
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