【2026年最新版】外国人による日本での起業・会社設立完全ガイド

在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポート

近年、日本での事業展開を目指す外国人起業家は着実に増加しています。一方で、2025年施行の改正入管法の影響により、2026年現在、在留資格「経営・管理」に関する審査基準はこれまでになく厳格化しています。外国人が日本で継続的かつ適法に事業を行うためには、少なくとも以下5つの法領域・実務を総合的にクリアする必要があります。

会社法： 適正な役員構成および実態に即した定款設計
入管法： 改正入管法に基づく在留資格「経営・管理」への適合性審査
外為法： 海外からの資本金送金に関する事前届出・事後報告
税務・労務： 設立直後の各官庁への届出および社会保険・労働保険の加入
銀行実務： コンプライアンス基準を満たした法人口座の開設

熊本市中央区に所在する行政書士法人塩永事務所では、定款作成・認証、会社設立のサポートから、在留資格申請、外為法関連手続きまで、日本全国の案件に対応したプロフェッショナル・サービスを提供しています。

外国人は日本で会社を設立できるのか？

結論：会社法上の制限はなく、外国人による会社設立は問題なく可能です。

国籍や居住地を問わず、以下のいずれの立場でも発起人・役員・株主に就任することが認められています。

日本在住の外国人： 中長期在留資格を有する方
海外在住の外国人： 日本に住所・居所がない場合でも、代表取締役への就任は可能
外国法人： 日本子会社（株式会社・合同会社等）の設立

ただし、会社を設立できることと、日本に滞在して経営に従事できることは別問題です。実際に日本に居住し、経営活動を行うためには、在留資格「経営・管理」の取得が不可欠です。

在留資格「経営・管理」ビザの主な要件（2026年最新基準）

2025年の改正入管法施行以降、「ビザ取得のみを目的とした形式的な会社設立」を排除するため、以下の要件が実務上、厳格に運用されています。

項目	2026年の主な審査ポイント	留意事項
事業規模	資本金3,000万円以上、または常勤職員2名以上（日本人・永住者等）の雇用	従来の「500万円基準」から大幅に引き上げ。実質的な事業規模が重視されます。
事業所	日本国内に独立性・実体のある専用オフィスを確保	バーチャルオフィスや自宅兼事務所は、原則として認められません。
事業継続性	高い実現可能性を備えた5ヶ年事業計画書の提出	市場分析・収支計画の合理性・整合性が厳しくチェックされます。
経営実態	申請人が意思決定・管理業務に実質的に関与していることの立証	現場での単純労働が主と判断された場合、不許可となる可能性が高いです。
日本語能力	JLPT N2相当以上の日本語能力の証明	2026年より新設。入管審査において、意思疎通能力が直接評価されます。

※上記要件を直ちに満たすことが難しい場合、最長2年間の準備期間が認められる「特定活動（起業準備）」ビザの活用が選択肢となります。

会社設立から「経営・管理」ビザ取得までの標準フロー

標準的な所要期間：2〜4か月（主にビザ審査期間に左右されます）

スキーム構築・事前調査 業種ごとの許認可の要否を確認し、5年間の収支シミュレーションを実施。そのうえで、在留資格「経営・管理」との適合性を事前診断します。
事業所の確保 事業用物件の賃貸借契約を締結。オフィスの実在性を示すため、室内写真・間取り図・賃貸借契約書などの資料を準備します。
定款作成・公証人認証 電子定款を用いることで、印紙税4万円を節約可能です。公証役場での定款認証（費用目安：3〜5万円）手続を代行します。
資本金の払込 発起人名義の個人口座に資本金を払い込み、残高証明書を取得します。海外からの送金の場合、「送金経路の透明性」や資金の正当性が厳しく確認されます。
会社設立登記（法務局） 登記申請からおおむね7〜10営業日で登記が完了します。登記完了日が、会社の法的な成立日となります。
諸官庁への届出 税務署、年金事務所、ハローワークなどへの各種届出を速やかに行います。当事務所では、これらの手続きも一括してサポートします。
在留資格「経営・管理」申請（出入国在留管理庁） 事業計画書をはじめ、多数の立証資料を添付して申請します。審査期間は通常1〜3か月程度ですが、案件の内容により前後します。
法人口座開設・事業開始 銀行による厳格な審査を経て法人口座を開設します。必要に応じて、外為法に基づく報告手続きも並行して行います。

2026年時点での重要な留意点

1. 法人口座開設の難化

登記が完了したからといって、必ずしも銀行口座が開設できるわけではありません。マネーロンダリング対策（AML）の観点から、事業内容・資金計画・取引実態の説明が不十分な場合、大手銀行での口座開設は非常に困難となっています。

2. 資金の出所（Source of Funds）の厳格な確認

資本金の出所が不透明な場合、「見せ金」と判断され、在留資格は即座に不許可となるリスクがあります。海外における預金形成の経緯や、資金の合法性を示す資料（給与明細、納税証明、売買契約書など）の提出が重要です。

3. オフィス要件の厳格化

シェアオフィスを利用する場合でも、

個室であること
会社名入りの看板・ポスト等が設置されていることなど、「専用性」「独立性」が確認できることが必須条件となりつつあります。

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくメリット

外国人による日本での起業・会社設立は、会社法・入管法・外為法・税務・銀行実務など、複数の専門領域が複雑に絡み合う高度な分野です。当事務所は、豊富な実務経験と最新の法令知識に基づき、貴社の日本進出を戦略的かつ着実にサポートします。

ワンストップ・コンシェルジュ： 定款作成、許認可確認、在留資格申請、ビザ更新、法人口座開設支援まで、一貫して対応。
戦略的事業計画書の作成： 入管審査官の視点を踏まえた、高い説得力を持つ事業計画書を作成。過去の取扱案件において、許可率90％超の実績を有します（※個別事案により結果は異なります）。
多言語・全国対応： 英語・中国語での相談が可能。熊本拠点のフットワークを活かし、オンライン面談により全国の案件に対応します。
不許可時の無料再申請制度： 万一不許可となった場合でも、当事務所の責任において、条件付きで無料再申請を行います（詳細条件は個別にご案内します）。

よくあるご質問（FAQ）

Q：社長1名だけの会社でも、「経営・管理」ビザは取得できますか？ A： 2026年時点の運用では、原則として

常勤職員2名以上の雇用、または
それに準ずる規模（例：資本金3,000万円以上）が求められています。単独での起業を希望される場合でも、事業内容・投資規模・雇用計画に応じて、最適な会社・人員構成をご提案します。

Q：日本語能力試験（JLPT N2）を受験していないのですが、申請は可能ですか？ A： N2相当の日本語能力は、審査上、非常に有利な要素となりますが、絶対条件ではありません。これまでの経営経験・学歴・ビジネス上の実績、あるいは「特定活動（起業準備）」からの段階的な切り替えなど、現在の状況に応じた代替案を検討することが可能です。

無料診断・お問い合わせ

日本での起業という大きな一歩を、「成功する事業」として具体的な形にしていくために。行政書士法人塩永事務所が、法務・入管・実務の観点から総合的にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所

住所： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
Mail： info@shionagaoffice.jp
URL： https://shionagaoffice.jp

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