在留資格「経営・管理」取得まで、行政書士法人塩永事務所がワンストップ支援近年、日本市場への進出を目指す外国人起業家が増加しています。しかし、2025年10月16日に施行された入管法関連省令改正により、2026年現在の「経営・管理」在留資格の審査は極めて厳格化されています。外国人が日本で持続可能な事業を運営するためには、以下の法域・実務を総合的にクリアする必要があります。
- 会社法：適正な役員構成と定款設計
- 入管法：改正基準に適合した在留資格審査
- 外為法：海外からの資本金送金に関する事前・事後報告
- 税務・労務：設立後の税務署・年金事務所・ハローワークへの届出、社会保険加入
- 銀行実務：AML（マネーロンダリング対策）対応した法人口座開設
熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、定款作成からビザ申請、外為法申告、法人口座開設支援まで、全国対応で一貫したプロフェッショナルサービスを提供しています。
外国人は日本で会社を設立できるか？
結論：会社法上、国籍や居住地による制限はなく、完全に可能です。
発起人・役員・株主への就任は、以下のいずれの場合でも認められています。
- 日本在住の外国人（中長期在留資格保有者）
- 海外在住の外国人（日本に住所がなくても代表取締役就任可能）
- 外国法人による日本子会社設立
【重要】会社設立はあくまで「入口」です。
日本に滞在して経営に従事するには、**在留資格「経営・管理」**の取得が必須です。
「経営・管理」在留資格の主要要件（2026年最新基準）2025年10月16日施行の改正により、「形だけの会社設立」を排除する観点から審査が強化されています。主な要件は以下の通りです。
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項目
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2026年の審査ポイント
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留意事項
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事業規模
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資本金等3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上（日本人・永住者等）の雇用
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従来の「資本金500万円以上 または 常勤2名以上」から大幅変更。両方必須。個人事業主の場合は事業投下総額（事務所確保・1年分人件費・設備投資等）で判断。
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事業所
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日本国内に独立した実態ある専用事業所を確保
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バーチャルオフィスや住居兼用は原則不可。シェアオフィスは個室＋専用看板・ポスト設置が条件。
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事業継続性
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実現可能性の高い5か年事業計画書の提出
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市場分析・収支予測の論理的整合性が厳しく審査。専門家（行政書士・中小企業診断士等）による確認が義務化。
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経営実態
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経営・管理業務への実質的関与の立証
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単純労働とみなされると不許可。
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日本語能力
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申請者または常勤職員のいずれかがB2相当（JLPT N2レベル以上）の能力
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改正で新設。ビジネス日本語能力テスト400点以上等で証明可能。
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経歴
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経営・管理分野で3年以上の職歴、または修士相当の学位
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改正で新設。
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※即時要件を満たせない場合、最長2年間の起業準備活動が認められる**「特定活動（起業準備）」**（いわゆるスタートアップビザ）の活用を検討してください（自治体等の支援計画認定が必要）。
会社設立から「経営・管理」ビザ取得までの標準フロー標準所要期間：2〜4か月（ビザ審査期間により変動）
- スキーム構築・事前診断
業種ごとの許認可要否確認、5か年収支シミュレーション、ビザ適合性診断。 - 事業所の確保
事業用賃貸契約締結。実態証明用の写真・図面準備。 - 定款作成・公証人認証
電子定款で印紙税4万円削減。公証役場認証（費用3〜5万円程度）を代行。 - 資本金の払込
発起人口座へ払込、残高証明取得。海外送金時は送金経路・資金出所の透明性が厳しく審査。 - 会社設立登記（法務局）
申請から約7〜10営業日で完了。登記完了日が会社成立日。 - 諸官庁への届出
税務署・年金事務所・ハローワークへの設立届出をサポート。 - 「経営・管理」在留資格申請（出入国在留管理庁）
事業計画書等の大量資料添付。審査期間は通常1〜3か月。 - 法人口座開設・事業開始
銀行のAML審査対応、外為法報告を並行実施。
2026年現在の重要注意点
- 法人口座開設の難易度向上
登記完了だけでは不十分。事業実態説明が不十分だと大手銀行で開設困難。 - 資金の出所（Source of Funds）
資本金の形成過程が不透明だと「見せ金」と判断されビザ不許可。海外預金履歴等の立証必須。 - オフィス要件の厳格化
シェアオフィス利用時は個室＋専用表示が必須。写真・契約書で実態証明。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット外国人の日本起業は、会社法・入管法・外為法・税務・金融実務が複雑に絡む高度専門領域です。
当事務所は最新改正に完全対応した実績で、確実にサポートします。
- ワンストップサービス：定款〜ビザ更新・法人口座開設まで一貫対応
- 多言語・全国対応：英語・中国語相談可。熊本拠点＋オンラインで全国対応
- 不許可時無料再申請：当事務所責任による不許可時は条件付きで無料再申請
よくある質問（FAQ）
Q：社長1人だけの会社でもビザは取得可能ですか？
A：2026年基準では原則「資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上」が必須。
単独起業希望の場合も、事業計画の独自性・規模を基に最適スキームを提案します。
Q：日本語能力試験（N2等）未受験の場合、どうなりますか？
A：N2相当は強力な要件ですが、代替経歴や「特定活動」からの段階的移行など、現状に合わせた戦略を提示します。無料診断・お問い合わせ日本での起業を確実な成功へ導きます。
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
Mail：info@shionagaoffice.jp
URL：https://shionagaoffice.jp 【初回30分無料相談】
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