【2026年最新版】外国人の日本起業・会社設立完全ガイド
在留資格「経営・管理」取得まで｜行政書士法人塩永事務所がワンストップ支援
はじめに
近年、日本でのビジネス展開を目指す外国人起業家は増加しています。
一方で、2025年前後からの審査実務の厳格化により、「形式的な会社設立」では在留資格は認められない傾向が明確になっています。
2026年現在、外国人が日本で持続的に事業を行うためには、以下の法領域を横断的にクリアする必要があります。
-
会社法：適正な機関設計・定款作成
-
出入国管理制度：在留資格「経営・管理」の該当性
-
外為法（外国為替及び外国貿易法）：資本金送金・対内直接投資の届出
-
税務・労務：設立後の各種届出・社会保険
-
金融実務：法人口座開設・資金管理体制
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、会社設立からビザ取得、事業開始後の運営まで一貫してサポートしています。
外国人は日本で会社を設立できるか？
結論：会社法上の制限はなく、設立は可能です
以下のいずれの場合でも会社設立が認められています。
-
日本在住の外国人
-
海外在住の外国人（日本に住所がなくても可）
-
外国法人（日本子会社の設立）
※代表取締役も外国人のみで構成することが可能です。
【重要】会社設立とビザ取得は別問題
会社を設立しても、日本に滞在して経営するには
**在留資格「経営・管理」**の取得が必要です。
👉 つまり
会社設立＝スタートラインに過ぎません
在留資格「経営・管理」の主要要件（2026年実務）
法令上の要件自体は大きく変わっていませんが、
審査運用が実質的に厳格化しています。
① 事業規模（いずれかを満たす）
-
資本金500万円以上
-
または 常勤職員2名以上（日本人・永住者等）
※「3,000万円以上必須」という法的要件は存在しません
ただし高額資本は信用力の補強要素として有利に働きます
② 事業所要件
-
日本国内に独立した事業所が必要
-
バーチャルオフィスは原則不可
-
住居兼用は慎重審査（明確な区分が必要）
③ 事業の継続性・安定性
-
具体的かつ合理的な事業計画書
-
売上予測・市場分析・資金計画の整合性
-
「実現可能性」が重視される
④ 経営への実質関与
-
経営判断・管理業務を行うこと
-
単純労働従事は不可
⑤ 資金の出所（Source of Funds）
-
資本金の形成過程を説明できること
-
預金履歴・送金記録などの提出が必要
👉 近年ここが最も厳しくチェックされるポイント
⑥ 日本語能力について
-
法的な必須要件ではない
-
ただし実務上は意思疎通能力の立証が重要
※JLPT N2は「有利要素」であり、必須ではありません
補足：準備段階の在留資格
要件を満たせない場合は
-
特定活動（起業準備）
の活用により、準備期間を確保できるケースがあります。
会社設立〜ビザ取得までの流れ
標準期間：2〜4か月程度
① スキーム設計・事前診断
-
許認可の要否確認
-
ビザ適合性のチェック
② 事業所の確保
-
賃貸契約
-
写真・図面等の証拠準備
③ 定款作成・認証
-
電子定款で印紙代4万円削減
-
公証役場で認証
④ 資本金払込
-
個人口座へ払い込み
-
送金経路の透明性確保
⑤ 設立登記
-
約1週間程度で完了
⑥ 各種届出
-
税務署
-
年金事務所
-
労働関係機関
⑦ ビザ申請
-
出入国在留管理庁へ申請
-
審査：1〜3か月
⑧ 口座開設・事業開始
-
銀行審査を経て開設
2026年の重要ポイント（実務上の注意）
■ 法人口座開設の難化
-
反社・AML対策により審査厳格化
-
事業実態の説明が必須
■ 資金の透明性
-
「見せ金」はほぼ確実に否認
-
長期の資金履歴が重要
■ オフィス実態の重視
-
シェアオフィスは個室必須
-
看板・郵便受取体制も確認対象
行政書士法人塩永事務所の強み
外国人起業は「会社設立＋ビザ＋金融＋税務」が絡む高度分野です。
当事務所では、実務ベースで成功確率を高める支援を提供しています。
■ ワンストップ支援
設立・ビザ・外為法・口座開設まで一貫対応
■ 実務重視の事業計画
審査官視点で構築する計画書作成
■ 多言語対応・全国支援
英語・中国語対応／オンライン完結可能
■ リスク対応
不許可時の再申請サポート（条件あり）
FAQ
Q. 一人会社でもビザは取れる？
A. 可能です。
ただし「500万円資本金＋実体ある事業計画」が必須です。
Q. 日本語ができなくても大丈夫？
A. 可能ですが、
通訳体制や業務遂行能力の説明が重要になります。
無料相談のご案内
日本での起業は、正しい設計で成功率が大きく変わります。
行政書士法人塩永事務所では、初回無料で以下を診断しています。
-
ビザ取得可能性
-
最適スキーム
-
最短スケジュール
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
Mail：info@shionagaoffice.jp
URL：https://shionagaoffice.jp
【まとめ】
2026年の外国人起業は、
👉 「設立できるか」ではなく
「実体ある事業として成立するか」
が審査の本質です。