【2025年最新】日本版DBSの概要と実務対応～子どもの安全を守る新制度と事業者の責務行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

【2025年最新】日本版DBSの概要と実務対応～子どもの安全を守る新制度と事業者の責務

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

皆様、こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。当事務所は、経済産業省より認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、企業の経営改善や法令遵守（コンプライアンス）体制の構築を専門的にサポートしております。

現在、教育・保育現場における喫緊の課題となっているのが、2024年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づく**「日本版DBS」**の導入です。2026年度中の運用開始に向け、2025年は各事業者が体制整備を本格化させる重要な時期となります。

本記事では、認定経営革新等支援機関の視点から、日本版DBSの最新動向と、事業者が「経営リスク」として捉えるべきポイントを徹底解説します。

日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者の性犯罪歴を確認する仕組みです。

対象となる事業者（義務化）: 学校、幼稚園、保育所、児童養護施設などの「特定子ども施設」。
認定制度（任意）: 学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設などは、国から「認定」を受けることで制度を利用可能です。（※認定経営革新等支援機関である当事務所は、この認定申請にかかる社内ガバナンス構築を支援します）
照会対象（特定性犯罪歴）: 不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、児童ポルノ禁止法違反、痴漢・盗撮等の条例違反など。
照会期間: 禁錮刑以上は刑終了後20年、罰金刑以下は10年。
事業者の義務: 性犯罪歴が確認された場合、対象者を子どもと接する業務から外す（配置転換等）などの安全確保措置が義務付けられます。

2026年度の施行を控え、2025年は「詳細なルール」が確定するフェーズです。

運用指針の公表: こども家庭庁の有識者会議を経て、どの程度の「接触」が照会対象か、また「配置転換」が困難な場合の解雇の妥当性など、実務的なガイドラインが順次示されています。
システム整備の加速: マイナンバーカードを活用した照会システムの構築が進んでおり、事業者側もIT環境の整備が求められます。
「認定」の価値向上: 民間事業者にとって、日本版DBSの認定を受けることは、単なる法令遵守を超え、「選ばれる施設」としてのブランド戦略・経営戦略において不可欠となりつつあります。

日本版DBSは日本人だけでなく、外国籍の従業員も対象です。ここには複雑な実務が伴います。

海外の犯罪歴証明（無犯罪証明書）: 日本国内の照会だけでは不十分な場合、母国の証明書取得が求められる可能性があります。取得方法やアポスティーユ（公証）の手続きは国ごとに異なります。
在留資格（ビザ）への影響: 犯罪歴が判明し配置転換を行う際、その業務内容が現在の在留資格（例：「教育」や「技術・人文知識・国際業務」）の範囲外となる場合、資格外活動許可や在留資格変更が必要になるリスクがあります。

【認定支援機関の視点】 不適切な配置転換は、入管法違反や不当解雇のリスクを招きます。当事務所は「経営」と「法務」の両面から、在留資格を維持しつつ安全を確保する最適解をご提案します。

認定経営革新等支援機関として、以下の準備を推奨しています。

私たちは、単なる書類作成代行にとどまらず、企業の持続的な成長を支援するパートナーです。

「日本版DBSの認定を受けたい」「外国人スタッフの対応をどうすべきか」など、経営上の不安は、熊本の認定経営革新等支援機関である当事務所へご相談ください。

貴社の信頼を守り、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを、法務と経営の両面からバックアップいたします。