日本で外国人が起業するための完全ガイド【経営・管理在留資格対応版】
近年、日本でビジネスを展開する外国人起業家が増加していますが、会社設立と長期滞在には会社法・出入国管理及び難民認定法（入管法）・外国為替及び外国貿易法（外為法）などの法的要件をクリアする必要があります。
特に日本国内での経営活動には在留資格「経営・管理」が必須です。
2025年10月16日施行の改正により、ビザ目的の形式的設立を防ぐため審査が大幅に厳格化されました。熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、定款作成・会社登記・ビザ申請・外為法届出・法人口座開設支援まで、全国対応のワンストップサービスを提供しています。
外国人は日本で会社設立が可能か？会社法上、国籍は関係ありません。
日本在住外国人・海外在住外国人・外国法人いずれも発起人・役員・株主になれます。ただし、日本に滞在して経営を行う場合は「経営・管理」在留資格の取得が不可欠です。
在留資格なしでは事業継続ができません。
「経営・管理」在留資格の主要要件（2026年現在）2025年10月改正により、以下の基準が強化されました（法務省・出入国在留管理庁告示に基づく）。
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項目
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要件
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2026年現在のポイント
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事業規模
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資本金（払込済）または出資総額 3,000万円以上 かつ 常勤職員 1名以上（日本人・永住者等）
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改正前は「500万円以上 または 常勤2名」だった選択制が、両方必須に変更。個人事業主は事業投下総額で判断
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事務所
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日本国内の独立した事業用オフィス（賃貸契約必須）
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自宅兼用原則不可。バーチャルオフィス・シェアオフィスは実態審査で困難。専用入口・表札・写真提出必要
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事業継続性
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実現可能性の高い事業計画書（5年収支予測・市場分析・競合分析等）
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経営専門家（中小企業診断士・税理士・公認会計士等）の確認書が義務化。許可率向上に直結
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経営実態
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申請者が意思決定・管理業務に実質的に関与（単純労働不可）
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労働目的と判断されると不許可。経営経験証明必須
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経営者資質
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経営・管理経験3年以上 または 修士以上（関連分野）の学位
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新設要件。特定活動（起業準備）期間も経験に算入可
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日本語能力
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申請者 または 常勤職員のいずれかが JLPT N2相当（B2レベル）以上
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新設要件。証明書（試験合格証・職歴等）提出必要
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要件を満たせない場合、「特定活動（起業準備・スタートアップビザ）」で最長2年の準備期間を取得し、資金調達・事務所確保・雇用を進めてから「経営・管理」へ変更可能です。
会社設立からビザ取得までの標準フロー全体で3〜6ヶ月程度（ビザ審査が最長のボトルネック）。
- 事業計画策定・要件適合性確認（業種分析・5年収支・市場データ・専門家確認）
- 事務所確保（賃貸契約締結・写真撮影）
- 定款作成・公証（電子定款推奨：印紙税4万円節約、公証人手数料3〜5万円）
- 資本金払込（銀行残高証明。海外送金時は送金記録・出所証明必須）
- 会社設立登記（法務局：通常7〜10営業日）
- 税務署・社会保険・ハローワーク届出（2週間以内）
- 「経営・管理」在留資格申請（入管：1〜3ヶ月審査）
- 事業開始手続き（法人口座開設・外為法届出・業種別許認可）
主な必要書類一覧会社設立登記書類（外国人特有の注意点）
- 定款（3通）：事業目的・資本金記載（日本語）。電子定款で印紙税節約可
- 発起人印鑑証明書：発行後3ヶ月以内。大使館・領事館の署名証明で代替可
- 資本金払込証明書：銀行残高証明。海外送金時は送金記録・出所証明必須
- 実質的支配者申告書：外為法対応（外国人は必須）
- 就任承諾書：役員全員分
「経営・管理」ビザ申請書類
- 在留資格認定証明書交付申請書・パスポート・写真（4.5×3.5cm）
- 登記事項証明書・定款写し（発行後3ヶ月以内）
- 事業計画書（専門家確認済み。収支予測・市場分析必須）
- 資本金証明（残高証明3,000万円以上＋出所証明）
- 事務所賃貸契約書・写真（専用使用証明・入居後室内外写真）
- 常勤職員雇用契約書・給与台帳（1名以上、日本人・永住者等）
- 日本語能力証明（JLPT N2合格証等）
- 経営経験／学歴証明（職歴書・学位証等）
よくあるトラブルと対策
- 法人口座開設拒否：事業実態不足。事前に銀行相談・専門家同行を
- 事務所独立性不足：シェアオフィス・自宅兼用NG。専用スペース・表札・写真で証明
- 資本金出所不明：仮装払込疑い回避のため、送金記録・資金形成経緯を完備
- 事業計画説得力不足：市場データ・競合分析を具体化。専門家確認を必ず
- 日本語・雇用要件未達：N2未達や常勤雇用なしで不許可多発。最新基準を事前確認
行政書士法人塩永事務所の強み
- ワンストップサービス：定款作成〜登記〜ビザ申請〜口座開設〜更新まで一括対応
- 事業計画専門作成：許可実績高水準（専門家確認対応）
- 多言語・全国オンライン対応：英語・中国語対応、Zoom相談可
- 地域ネットワーク：熊本の税理士・社労士・金融機関と連携
- 不許可時対応：条件付き無料再申請サポート
FAQ
Q: 一人会社でビザ取得可能？
A: 会社設立自体は可能ですが、改正後は常勤職員1名以上の雇用が必須。一人経営は労働目的とみなされ不許可になりやすいです。
Q: 資本金3,000万円が用意できない場合？
A: 「特定活動（起業準備）」で最長2年準備期間を取得し、資金調達・増資を目指せます。
スタートアップビザ活用も検討を。
Q: 日本語が苦手でも大丈夫？
A: 申請者本人でなくても、常勤職員（日本人等）でN2相当を代替可。通訳活用や語学講座も相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
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公式サイト：https://shionagaoffice.jp
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